2020年2月28日、電気通信事業法改正法案(以下、「本改正法案」という)が国会に提出されました。本改正法案の内容には、外国法人等に対する法執行の実効性の強化が含まれ、その内容は電気通信事業を営む外国法人やそのような外国法人の事業運営をサポートする日本法人に影響を与えるものとなっています。

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