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新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、米国では実体経済が急速に減速しており、訴訟件数も顕著に増加傾向です。増加する米国での訴訟にどのように備えれば良いのか、どのような訴訟が増加傾向なのか、米国訴訟の最新事情をお届けすべく、ベーカー&マッケンジ―紛争解決グループでは、「US Litigation Now」と題したポッドキャストを4月末より開始いたします。井上、粕谷、松本他、東京事務所にて米国訴訟を担当する各弁護士がアンカーを務め、ベーカー&マッケンジー北米Litigation & Government Enforcement チームのトライアル弁護士を迎えて、米国訴訟の最前線や重要な基礎情報についてインタビュー形式にて概説いたします。定期的にお届けしますが、毎回10分~20分程度に簡潔にまとめたものとなります。

まず、第1回目から第6回目までは、現在の状況を踏まえ、COVID-19に関連する米国訴訟上の論点や最新のトレンドなどについて毎回テーマを定めてお届けする予定です。

録音は、日本語でのイントロ、英語でのインタビュー及び日本語でのまとめにより構成されます。録音された音源を場所・時間を問わずご聴講いただけるサービスとなりますので、お気軽にご利用いただますと幸いです。

ポッドキャスト: US Litigation Now シリーズのご紹介


前回お伝えした米国訴訟件数の増加傾向とその内容に続き、第4回目となる今回は、一歩踏み込んで、契約上の請求や権利に関する訴訟について、実際にベーカー&マッケンジーの訴訟弁護士がアドバイスを求められている具体的な例も挙げながら概観します。その他、COVID-19の影響下での州および連邦裁判所における訴訟案件の近況、ロックダウンやシャットダウン命令の契約関係に与える影響、消費者関連訴訟についても触れながら、東京オフィスの松本がアンカーを務め、ベーカー&マッケンジー・ロサンゼルスオフィスのBarry Thompson 弁護士とサンフランシスコオフィスのMark Goodman弁護士がご説明いたします。

(6/3) 米国最新情報:スペシャリスト・インタビュー (Barry Thompson / Mark Goodman)


第3回目は、COVID-19の影響下、訴訟大国として知られる米国における、訴訟件数の増加傾向とどのような案件が起きているかを概観します。第3回目配信時点で、COVID-19を原因とするクラスアクションの提訴件数は1,000件を超え、急速に増加しつつありますが、その中でもとりわけ顕著な案件を例に挙げ、東京オフィスの井上がアンカーを務めつつ、ベーカー&ベーカーマッケンジー・シカゴオフィスのPeter Tomczak弁護士とワシントンオフィスのJennifer Ancona Semko弁護士がご説明いたします。また、米国での訴訟回避や、訴訟に巻き込まれる可能性が排除できない場合に、いま、何をすべきか、どのような準備をすべきか、両弁護士から、提言申し上げます。

(5/20) 米国最新情報:スペシャリスト・インタビュー (Peter Tomczak / Jennifer Ancona Semko)


第2回目は、契約にForce Majeure(不可抗力)条項がない場合や、あったとしてもCOVID-19のような感染症の大流行が不可抗力として具体的に列挙されていない場合に、米国裁判所において適用が考えられる法理について、ベーカーマッケンジー・シカゴオフィスのPeter Tomczak弁護士とロサンゼルスオフィスのBarry Thompson弁護士が概説いたします。

(5/14) 米国最新情報: スペシャリスト・インタビュー (Peter Tomczak / Barry Thompson)


第1回目は、Jennifer Semko弁護士(ベーカー&マッケンジー ワシントンDCオフィス)及びMark Goodman弁護士(ベーカー&マッケンジー サンフランシスコオフィス)を迎え、Force Majeure条項につき、米国裁判所のアプローチとCOVID-19により生じる事態への適用について概観いたします。

(5/1) 米国最新情報: スペシャリスト・インタビュー (Jennifer Semko / Mark Goodman)


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