今般の新型コロナウイルス感染が全世界に広がりを見せる中、各国政府機関もビジネスも、日々前例のない重要な課題や法的問題に関する困難な意思決定を迫られています。ベーカー&マッケンジー法律事務所では、クライアントの皆様の迅速かつ的確な意思決定の一助となるべく、コロナウイルス・リソース・センターを開設しております。コロナウイルス関連立法策等の政府機関の動向、クライアントの皆様が各国において直面する様々な問題やその解決策のご提案(人事・労務関連、不可抗力条項・契約解除・履行不能・債務不履行等サプライチェーン契約並びにM&A及び金融取引等において生じる各種法的問題、保険利用の可否等)について、各国の最新情報を現地のベーカーマッケンジーオフィスが即時にまとめ掲載しています。

随時更新してまいりますのでご利用いただけると幸いです。英語のサイトはこちらをご覧ください。

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【ウェビナー告知】
4月2日 15-16時  アジア: サプライチェーンの混乱とそこから得るべき教訓(英語) 登録はこちら
本ウェビナーでは、COVID-19によるサプライチェーン分断時に必要な3つの方策:1.分断時の緊急対応、2.刻々と変化する状況への適応、3.危機収束後のサプライチェーン再構築について法的観点から解説します。

【ウェビナーアーカイブ】
英国: COVID-19:雇用者及び受託者の年金問題について (3/26)
年金規制局によるCOVID-19に関する最近の声明及びその後の更新を踏まえて、本ウェビナーでは、ベーカー&マッケンジーの年金チームが、雇用者及び受託者が当局による年金についての決定に関して検討すべき主要な法的措置のポイントについて紹介する。
英国: 宿泊施設提供者へのCOVID-19に関する情報:閉鎖ルールの例外 (3/26)
政府は宿泊業界の事業者に対して施設を閉鎖する措置をとるように指示を出したが、顧客保護の観点から対象には重要な例外がある。また、2020年3月25日に2020年コロナウイルス法が施行されたことにより、宿泊業界のサプライチェーンや下請企業に影響が生じる状態にある。このような状況を踏まえて本記事では、宿泊業界の事業者が現状でとるべき行動について紹介する。
アジア: 不可抗力条項の解釈及び当事者の法的地位の分析 (3/24)
本ウェビナーでは、COVID-19のビジネスへの影響に対する取り組みの一環として、アジアパシフィックの紛争解決グループの専門家(オーストラリア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイ)が一堂に会し、貴社のビジネスに影響を与える不可抗力条項に関する実務的な分析を行う。
アジア: 雇用者の主要な義務とデータプライバシーへの影響 (3/18)
本ウェビナーでは、中国、香港、シンガポール、フィリピン、オーストラリアにおけるCOVID-19に対する主な雇用者の対応、職場環境と安全に関する義務、在宅勤務、並びに柔軟な職場環境及び労働時間の施策、労働者とのコミュニケーションなどの人事上の問題、データプライバシーへの影響について解説する。

 

【アラート一覧】

3月30日

米国(日本語版): 新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等を盛り込む
2020年3月22日(日)、米国上院は新型コロナウイルス対策のための第二弾の法案(「本法案」)を公表し、その後上院・下院での審議を経て、27日(金)に下院でほぼ全会一致で可決後、トランプ大統領が直ちに署名し、本法案が成立した。本稿では、本法案に含まれる税制上の規定の内、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等、本邦多国籍企業グループにも影響が与えることが予想される一部項目を取り上げる。

欧州: 欧州内の国家によるCOVID-19対策計画
世界中の国々がCOVID-19の感染拡大によって先例のない急速な変化に直面している。ベーカー&マッケンジーが作成した「Government Intervention Schemes in Europe Guide(欧州内の国家による対策計画ガイド)」では、国庫補助の承認・融資・外国投資規制・課税と関連する欧州内の9つの国家による重要な対策措置について概説する。また、EUによる重要な対策措置についても着目する。

英国: 政府、COVID-19に関連して倒産問題に直面する企業を支援するための倒産法改正を発表
COVID-19に対処するため、政府は、会社の取締役のための現行倒産法上の不当取引制度の一時的緩和措置の導入計画を発表した。これにより、政府が2018年に提案した倒産法改正案(債務者に有利な新しい再生法)を再度検討する機会にもなっている。本記事では、倒産法改正計画の内容及びその影響について考察する。

ロシア: 中小企業者への納税猶予、社会保険料の減免、及び海外への配当、利子の支払いの源泉税増税に関する概説
2020年3月25日に、中小企業に対する、VAT(付加価値税)を除く納税の猶予及び社会保険料の減免を行うこととした。他方で、条約の改正、不協力地域にかかる条約の破棄などを通じて、海外への配当、利子の支払にかかる源泉税を引き上げる方針が示されている。なお、本件につき、ベーカー&マッケンジー モスクワ事務所では、4月2日(木)、4月7日(火)にウェビナーを行う。

ロシア: COVID-19の感染拡大を受けた医薬品及び医療機器の供給に関する新たな施策
政府は、COVID-19の感染拡大に対処するため、医薬品及び医療機器の輸入に関する関税の撤廃、市販医薬品及び医療機器の遠隔販売の承認、公的調達入札への外国製品の参加を禁止する「third one out rule」の一時停止、医薬品等製造業者のための追加の支援策の導入といった重要な施策を実施している。

ベルギー: ヘルスケアニュースレター – COVID-19アラート
COVID-19の感染拡大を受けて、ベルギーでは、医薬品不足に対応する特別措置(医薬品の輸出制限、患者個人や薬局への供給制限、販売調整等)やCOVID-19の治療に関連する臨床試験の優遇措置が可能となり、病院の収容能力及び医療機器の不足に関する特別委員会も設置された。製薬会社はこれらの動向に留意する必要がある。

米国: 政府によるCOVID-19への対応措置及びライフサイエンス産業への影響
本年2月より米国全土の地方、郡及び州レベルの政府は、COVID-19への対応措置を行っており、先週から多くの州で一定の非必須事業の停止を義務付ける行政命令が発令されている。本記事では、当該行政命令のライフサイエンス産業に対する適用をまとめ、当状況下で事業継続の観点から考慮すべき業務上及び戦略上の対策を紹介する。

米国: サプライチェーン保護のためのCARES法に基づく中小企業への金融支援
2020年3月27日、COVID-19への対応策であるコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)が成立した。本記事では、自己のサプライチェーン下にある企業の支援を希望する大企業に有用な対策について紹介する。

3月27日

グローバル: COVID-19対策のための個人用防護具の製造
COVID-19の世界的感染拡大による医療従事者向けの個人用防護具不足が懸念され、すでに自主的に生産ラインを切り替えて個人用防護具の製造を始めるメーカーが出てきている。本記事では、このような生産拡大の方法と、その際生じ得る問題(許認可、既存製造業者との協働、IPライセンス、競争法リスク等)について紹介する。

スイス: 知的財産庁(IPO)に対する商標関連手続に適用される期限についての概説
COVID-19の影響により、連邦参事会は2020年3月20日、通常の司法休暇を延長した。この延長は3月21日から4月19日まで実施され、この期間内に期限満了日が到来する場合、公的機関又は裁判所が設定した期限についても適用される。本記事では、この司法休暇の延長が知的財産庁に対する商標関連手続に及ぼす影響について概説する。

米国: COVID-19により公開会社が留意すべき主要な考慮事項
米国の公開会社は、COVID-19並びにその関連事業及び市場の混乱に関連する情報開示及びその他の証券法上の義務についての無数の問題に直面している。本記事では、公開会社に関連するいくつかの重要な考慮事項について説明し、公開会社がCOVID-19に起因するリスク及び不確実性に対処するために有用な指針について紹介する。

米国: 証券取引委員会による公開会社の提出義務に関する追加的な救済措置
COVID-19の感染拡大を受けて、証券取引委員会は2020年3月25日、一定の要件を満たす公開会社に対して、証券取引所法に基づく提出義務について提出期間を延長する追加的な救済命令を発令した。当該命令は2020年3月4日に先行して発令された命令に取って代わるものである。また、同委員会は2020年3月25日、レギュレーションS-Tによる署名の要件に関するガイダンスを公表した。本記事では、これらの救済措置について概説する。

3月26日

英国: 宿泊施設提供者へのCOVID-19に関する情報:閉鎖ルールの例外
政府は宿泊業界の事業者に対して施設を閉鎖する措置をとるように指示を出したが、顧客保護の観点から対象には重要な例外がある。また、2020年3月25日に2020年コロナウイルス法が施行されたことにより、宿泊業界のサプライチェーンや下請企業に影響が生じる状態にある。このような状況を踏まえて本記事では、宿泊業界の事業者が現状でとるべき行動について紹介する。

米国: COVID-19対応の混乱の中での環境コンプライアンスの管理
COVID-19の影響により、米国の多数の製造業がその製造施設を閉鎖し、操業を休止する事態となっている。操業休止がいつまで続くのか不透明な中、企業は、急速に変化する経営状況に起因する環境コンプライアンス及びリスク管理の問題に効果的に対処する必要があるため、本記事では、その方法について説明する。

米国: テキサス州の自宅待機命令に関するアップデート
テキサス州の各郡で自宅待機命令が発令されている。各命令は2020年3月23日から25日にかけて順次発効し、生活必需品の購買やインフラ関連事業等の「必須の活動」以外は、自宅待機が要請されることとなる。本記事では、各郡の自宅待機命令の対象外となる事業や、事業者の義務について紹介する。

米国: ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州で全域を対象とする外出禁止命令を公表
ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の各州で、医療機関やインフラ事業といった必須の事業以外の事業の稼働や従業員の出勤を禁じる行政命令が公表された。各命令は2020年3月21日から23日にかけて順次発効する。本記事では、命令の対象外となる事業の範囲、命令に違反した際の罰則、従業員の失業保険等について紹介する。

米国: COVID-19に対する州及び地方における税務対応 – 連邦個人所得税の申告期限の延長に関する州の対応、COVID-19による固定資産税評価の複雑化、税務訴訟の遅延の継続
COVID-19の感染拡大を受けて、今週多くの州が、連邦個人所得税の申告期限の延長に関する対応を行い、近日中により多くの州がこれに対応することが予想される。また、COVID-19は、固定資産税の評価・支払い・不服申立てを複雑化させ、税務訴訟では手続の遅延や聴聞会のリモートでの実施が行われている。

3月25日

オランダ: オランダ法準拠の商業契約への影響
COVID-19の集団感染は、多数の企業の商業契約に基づく債務履行能力にも影響を及ぼしている。本記事では、オランダ法が準拠法とされる商業契約に基づく債務の履行に対するCOVID-19の集団感染の法的影響について、契約当事者が依拠すべき特定の条項が商業契約に規定されている場合、当該条項が商業契約に規定されておらず、契約当事者がオランダの法律に依拠すべき場合に区別して説明する。

オーストラリア: COVID-19による企業倒産関連法制の改正
2020年3月22日に公表された、COVID-19の影響により経営難に陥った企業に対して一時的な支援措置を行う会社法改正が施行された。また、コロナウイルス経済対策パッケージオムニバス法(CERPO法)の改正法が2020年3月2日に議会で可決されており、これらは6ヶ月間適用されるが、期間が延長される可能性もある。

グローバル: 政府による外国投資監視に対する影響
COVID-19の影響が生じる以前には、世界の脱グローバル化の流れの中で、国家安全保障の観点から外国投資への監視強化が求められていた。しかし、日和見主義的な投資家にとっては、COVID-19の影響によって弱体化した企業を買収し、又はこれに投資する機会となる可能性が出てきた。そのため、外国投資の監視強化は、COVID-19の影響により生じた経済的・社会的な懸念事項に対処するために用いられるようになってきたと推察される。本記事では、外国投資に対する監視・規制を厳格化した国について紹介する。

スロバキア: COVID-19と労働者 ― 実務的な問題解決策
本記事では、非常事態宣言発令後の2020年3月23日現在のスロバキアの状況を概説するとともに、COVID-19集団感染を受けて雇用者からの問い合わせが増えている雇用関連問題及び対応策を紹介する。

トルコ: COVID-19の感染拡大に対応した短時間勤務手当
大統領は2020年3月18日、COVID-19の感染拡大に対応して短時間勤務手当を導入すること、及び申請手続について簡易かつ簡潔なものとすることを発表した。本記事では、2020年3月24日時点での短時間勤務手当に関する概括的な情報を紹介する。

英国: 文書の署名 ― 法人受託者への助言
COVID-19の影響により、在宅勤務が増加し、個人間の接触が厳しく制限される中で、文書の物理的な署名が困難となることは避けられない。文書に署名をして当局に提出する機会の多い法人受託者が特に影響を受けるため、本記事では、文書の物理的な署名に代替する電子署名等の実用的な署名手段について説明する。

3月24日

トルコ: 国庫・財務省歳入局が一時的に各種申請及び納税ID番号発行申請の電子申請を容認
2020年3月19日、国庫・財務省歳入局は、2020年4月10日までの期間中、開業、廃業、支店の設置又は廃止、住所変更といった各種の申請を税務署のウェブサイト、モバイルアプリ又は郵便を介して受け付ける旨の通知を発行した。また、同通知によれば、外国人の場合、税務署のウェブサイトを介して、納税ID番号の電子申請を行うことも可能である。

ベトナム: 金融機関に対するCOVID-19集団感染期間中における主要な規制問題
COVID-19の集団感染による状況の複雑化に鑑み、国家銀行は、金融機関及び外国銀行の支店に向けて、ガイダンス及び様々な勧告を公表した。ガイダンス及び勧告では、銀行・金融部門の年間主要目標は変更しないこと、金利の引き下げ、顧客への利息の免除又は信用供与、及び職場での感染防止措置といった内容が含まれている。

シンガポール: 入国管理規制のアップデート
シンガポール政府は、COVID-19の危険性の高まりに鑑み、シンガポールに入国するすべての旅行者に対して措置を講じた。2020年3月23日以降、短期滞在者のシンガポールへの入国又は乗り継ぎを禁止している。労働省は、医療、流通等の必要不可欠なサービスを提供する者に対してのみ、扶養家族を含む就労パス保持者の入国又は帰還を許可する。

中国: 国際旅行者の検疫義務
2020年3月23日時点で、国際旅行者に対する入国規制はない。もっとも、中央政府及び地方政府当局は、すべての旅行者に健康状態報告及び検疫義務を課している。また、国家移民管理局及び現地労働・移民管理当局は、COVID-19の流行期間中、外国人の渡航、就労、滞在の許可証発行に対する暫定的な出入国管理措置を実施している。

香港: 旅行者に対する入国禁止、検疫義務及び香港入国ビザの発行手続の一時停止
香港特別行政区政府は2020年3月25日から、海外から香港に渡航するすべての非香港居住者の入国を制限する14日間の入国禁止措置を採っている。また、香港国際空港での全ての乗り継ぎサービスも14日間停止されている。その他、2020年3月23日以降、香港入境事務所は提供するサービスを、香港入国書類の緊急申請・回収、香港への新規入国のための身分証明書の差し替えと身分証明書の初回登録、及びビザ更新のサービス等に限定している。

英国: COVID-19に対する政府支援イニシアティブ ― 政府の措置は貴社の事業に役立つか?
財務省、首相及びイングランド銀行は、COVID-19の影響を受ける英国の企業を支援するために導入されているサポートパッケージの骨格をなす様々な措置について公表した。本記事では、その中でも、大企業を対象とするCOVID法人融資制度(CCFF)と中小企業を対象とするCOVID-19による事業中断に対する融資スキームについて紹介する。

南アフリカ: 外出禁止措置 ― 税制を通じた中小企業と従業員への支援
ラマポーザ大統領は、2020年3月23日、2020年3月26日から2020年4月16日までの21日間全土で外出禁止措置を行うことを公表した。また、これにより企業と従業員が多大な影響を受けるため、大統領は、政府が個人や中小企業を支援するための措置を講じることも公表した。本記事では、当該措置について紹介する。

イタリア: COVID-19:電子通信とITに関する規定について
政府は、2020年3月17日、国民健康保険サービスの強化、及び家族・労働者・企業の支援を目的とする暫定措置令「クーラ・イタリア」を制定した。この中には、電子通信サービス及びネットワークプロバイダ向けの具体的な対策とITの公共調達に関する規定が含まれており、本記事ではこれらについて説明する。

英国: COVID-19に関する法人受託者の重要な留意事項
COVID-19の影響により、証券保有者及び借入人の双方を調整しなければならない法人受託者が難しい決断を迫られることは避けられない。本記事から、COVID-19に関する法人受託者の役割を考察する小連載を開始し、本記事では、新規取引及び既存取引に対する影響を考察する。

米国: 米国議会上院、COVID-19法案税制条項の合意へ
米国議会上院は、2020年3月22日に新法(the CARES Act)の草案を回覧した。本記事では、同法案の税制条項の内容を要約し、関心のあるステークホルダーに対して重要な留意事項について説明する。

カナダ: COVID-19 – 公開会社に関するアップデート
証券管理局(CSA)とTMXグループは、2020年3月23日、金融規制当局や証券取引所がすでに実施しているCOVID-19対応措置に加えて、それぞれに部分的かつ一時的な救済を行うことを発表した。本記事では、当該救済措置について概説する。

3月23日

グローバル: COVID-19:ファンド関連の留意事項とプライベートファンドマネージャーへの影響
COVID-19は、資金調達と資金の運用に関して、ファンドスポンサーとクローズドエンド型プライベートファンドのゼネラルパートナー(GP)に前例のない課題をもたらした。本記事では、GPが考慮すべき重要な問題について分析する。

アルゼンチン: 衛生用品の輸入通関手続きを加速化
COVID-19により衛生面での危機が生じていることを受け、生産開発庁は重要な衛生用品について輸入通関手続きを簡易化する措置を公表した。自動的でなかった輸入承認に関する関税規定についても、自動的な輸入承認が行われることとなる。

アルゼンチン: 人工呼吸器の輸出を制限
COVID-19により衛生面での危機が生じていることを受け、人工呼吸器の輸出については生産開発庁の特別な許可を要することとなった。この制限は、2019年12月に宣言された連邦衛生緊急事態が終了するまで続くこととなる。

グローバル: COVID-19によるBRI(一帯一路)活動の変化
Silk Road Associates及びベーカー&マッケンジーによる調査によれば、グローバル・サプライチェーンとのより緊密な繋がりのみならず、民間部門や外国企業の参入によって、BRIの質が向上することが期待される。本記事では、COVID-19がBRI活動に対して与える影響について分析したレポートを紹介する。

フィリピン: 知的財産局が知的財産権の登録申請に関し補足的な回覧を公表
知的財産局(IPOPHL)は、2020年3月20日、強化されたコミュニティ隔離の措置を受けて、知的財産権の登録申請手続きに関する補足的な回覧を公表した。本記事では、当該回覧の内容について説明する。

フィリピン: 2020年3月22日から外国人の入国を一時的に禁止
入国管理局は、2020年3月22日から外国人の入国を一時的に禁止する措置に関するガイドラインを公表した。一定のビザを保有する者もこの規制の対象となる。

フィリピン: 証券取引委員会が年次報告書等の期限延長に関して改定を決定
証券取引委員会(SEC)は、2020年3月18日、フィリピン企業に対して年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限を延長するSEC MC No. 5の改定を行った。本記事では、COVID-19の影響から提出期限の延長を希望する上場企業及び非上場企業における対応について分析する。

マレーシア: COVID-19の集団感染及び活動制限令がマレーシアのプロジェクトファイナンス契約に対して与える影響
COVID-19の集団感染流行及び活動制限令により、外部借入を通じて資金調達をしているプロジェクトの建設工事に重大な混乱が生じる可能性がある。本記事では、COVID-19の集団感染及び活動制限令が、特に建設段階にあるプロジェクトのファイナンス契約に及ぼす影響及び金融機関等や投資家が利用できる手段について分析する。

英国: 政府によるCOVID-19への緊急措置
COVID-19危機に対応する政府の緊急権限は、3月末までに発動を開始することが予想され、COVID-19法案の一部は今月中にも発効する見通しである。本記事では、これらが雇用、イベント・集会の開催、税務、政府による事業支援、感染者の扱い、裁判実務等の各分野に及ぼす影響について紹介する。

イタリア: 労働法ニュースレター特別号 – COVID-19緊急アップデート
政府は、2020年3月22日、COVID-19への対応措置として特別法を制定した。これにより、イタリア全土の企業は、一部の分野を除いて、全ての商業及び製造活動を停止しなければならない(リモートワークを除く)。同法の有効期間は2020年3月23日から2020年4月3日である。

ドイツ: COVID-19 – ドイツにおいてベーカー&マッケンジーが提供する法務サービスのご案内
ベーカー&マッケンジーは、ドイツ内のCOVID-19に関連する全ての法的問題について、定期的なアップデートを提供しており、その分野は裁判所関連、取引、商事契約(不可抗力)、雇用、データ保護、税務、財政支援、知的財産等多岐にわたる。本記事では、各分野におけるサービスについて紹介する。

アラブ首長国連邦: キャッシュフローの最適化と契約の解約における付加価値税の取り扱い
COVID-19の集団感染により物やサービスの需要及び供給が制限されており、企業は契約の潜在的な解約及び解約によって生じるキャッシュフローへの影響を懸念している。本記事では、契約の解約による付加価値税への影響について検討するとともに、付加価値税の観点からキャッシュフローの最適化について説明する。

米国: リモートワーク期間中の営業秘密の保護の重要性
COVID-19の懸念に対応して、企業は、リモートワークを許可(又は要求)している。もっとも、これにより営業秘密の保護に対する新たな懸念を提起されている。かかる「一時的な」リモートワークの環境では、従業員は、会社のシステムやデータベースから機密情報へのアクセス、ダウンロード又は保存をする機会を相当程度持つことになるため、営業秘密の管理形態について十分に留意するべきである。

米国: カリフォルニア州知事が同州全域を対象の外出禁止命令を発令
カリフォルニア州知事が、2020年3月20日、同州全域に対して外出を禁止する命令を発令した。当該命令は16種の重要なインフラ事業を除き、同州居住のすべての住民が対象で、無期限で実施される。本記事では、当該命令の対象外である重要インフラ事業や当該命令に違反した際の罰則について説明する。

3月22日

オーストラリア: 政府、COVID-19の経済的影響による企業倒産リスクに対応
2020年3月22日に倒産法の一時的な改正案が公表された。収益性が高く実行可能なビジネスに対する政府の支援措置の一環として、本改正では、倒産に係る要件が緩和される。

サウジアラビア: COVID-19 – 政府が民間セクターへの影響緩和を目的とした緊急措置を策定
サウジアラビア政府は、民間セクター、特にCOVID-19の集団感染により最も影響を受けている中小企業を支援するべく緊急措置を策定した。緊急措置には、一定の公租公課についての支払免除又は期限の延長、民間セクターに対する貸付の承認といった措置が含まれる。

3月21日

米国: カリフォルニア州、WARN法の60日前通知の要件を放棄―ただし可能な限り早い通知が必要
連邦労働者調整及び再訓練予告法(WARN法)では、工場の閉鎖や従業員の大量解雇の際には60日前の通知が要求されている。もっとも、各州法では、連邦WARN法とは異なる規制をしているものもあり、カリフォルニア州では、COVID-19の影響を踏まえ、当該60日前通知の要件を放棄する旨の州知事令を発令した。本記事では、当該州知事令の内容、企業に与える影響及び企業が採るべき措置について紹介する。

米国: COVID-19に関する新入社員の採用時の手続に関するアップデート
国土安全保障省は、特定の使用者についてCOVID-19によるForm I-9の要件を緩和するガイドラインを公表した。本記事では、当該ガイドラインの対象となる使用者や使用者が行うべき手続について説明する。

3月20日

マレーシア: COVID-19補足アラート – 金融機関に関する重大な留意事項
活動制限令(MCO)発令後、感染症予防管理規則2020の補足として国家安全保障理事会から発行されたプレスリリースにおいて、銀行及び金融は不可欠なサービスとされ、金融サービス及び証券取引についての規定が詳細に補完された。金融機関は今後の動向にも注意する必要がある。

オーストリア: COVID-19を理由として、契約上の義務から解放されるか?
急速なCOVID-19の感染拡大及びこれに対する政府の規制により、ビジネスに対し今までにない支障が生じるなか、多くのクライアントから、特に契約上の義務及びその潜在的な不履行に関する問い合わせが寄せられている。本記事では、契約を解除若しくは適正化するために不可抗力条項の適用又は法定救済を検討している当事者や、相手方からそのような手段を講じられる可能性のある当事者に向けて、オーストリア法上どのような救済が可能か紹介する。

EU: COVID-19の集団感染の影響を受ける事業のため加盟国支援を促進 – 加盟国援助措置の一時的な枠組みの採択
EU(及び英国)各国の政府は、COVID-19による経済的な打撃に対応するため、事業支援に必要なあらゆる措置を行うとしている。2020年3月19日に、欧州委員会は、COVID-19の集団感染に関連する加盟国援助措置の一時的な枠組みを採用することにより、加盟国援助措置を促進する重要な決定を行った。

米国: 新法「ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法」に基づく有給の病気休暇と介護休暇について
米国議会上院は、2020年3月18日、有給の病気休暇や介護休暇を盛り込んだ「ファミリー・ファースト・コロナウイルス対応法」(FFCRA)を可決し、トランプ大統領が同日FFCRAに署名し、成立した。本記事では、FFCRAの内容や有給の病気休暇の取得の要件などについて説明する。

フィリピン: 3月22日より暫定的に外国人の入国を規制
外務省は、ビザの発行を当面廃止する。また、発行済みのビザは、既にフィリピン国内に滞在している者と外国政府・公的機関の公務員のものを除き、無効となる。

インドネシア: ジャカルタの労働者にかかわる措置のアップデート
ジャカルタの労働移住省は、使用者に対して、COVID-19に対する対策措置を採るよう通知を発行した。当該対策措置として、使用者は、在宅勤務の推奨だけでなく、一時的な業務の停止を行うことも可能となる。

フィリピン: COVID-19と不可抗力 – フィリピンでの契約管理危機
COVID-19の集団感染の発生及びこれに対する規制によって、経済活動にも多大なる影響が生じている。本記事では、フィリピンにおける契約上の義務に関し、当該集団感染危機による、不可抗力条項、不可能性条項等の契約上の条項適用への影響を分析する。

フィリピン: 付加価値税の還付請求申請の期限を延長
内国歳入法112条によれば、各四半期の終了日から2年以内に付加価値税の還付請求申請を行うことが規定されているところ、2020年3月17日発行の通達により、当該期限が延長された。かかる措置により、2018年3月31日に終了した四半期に伴う付加価値税の還付請求申請は、2020年4月30日まで受領される。また、行政側の処理期間に関する処理日数の計上も停止されている。

マレーシア: マレーシア政府による活動制限令(移動規制)から生じるM&A取引への潜在的な障害
COVID-19の発生及びこれに対する対策としてマレーシア政府が発表した活動制限令(2020年3月18日から同年3月31日まで)により、マレーシアの企業又は合弁会社にかかわるM&A障害が生じている。本記事では、かかる規制によりM&A取引において生じる問題に対しどのように対応するかのガイダンスについて紹介する。

マレーシア: 政府による活動制限令(移動規制)のマレーシアにおける建設とインフラの契約に対する活動制限令の影響
マレーシアでは、2020年3月18日から2020年3月31日まで、全国的に活動制限命令が発表されている。本記事では、マレーシアにおける建設とインフラの契約に対する当該命令の影響と、契約当事者が採り得る措置について概観する。

フィリピン: 証券取引委員会がリモート通信の利用に関するガイドラインを公表
証券取引委員会により公表された、取締役会及び株主総会の実施における、ビデオ会議、電話会議及びその他の代替的なリモート通信の利用に関するガイドラインについて概観し、企業が当該ガイドラインを運用するための方法について説明する。

フィリピン: 証券取引委員会が年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限を延長
証券取引委員会によりCOVID-19の集団感染に対応するために公表された年次報告書及び年次財務諸表(AFS)の提出期限の延長について詳述し、企業が採るべき措置について概観する。

フィリピン: 内国歳入庁が税務申告書等の提出及び納税期限等を延長
内国歳入庁が2020年3月が提出期限となる税務申告書の提出及び納税期限の延長を決定した。本記事では各種の申告書の提出及び納税期限について詳述する。

フィリピン: 内国歳入庁、年次所得税確定申告の期限を2020年5月15日まで延長
内国歳入庁は、COVID-19の影響による準備の遅延を考慮して、全ての納税義務者につき、年次所得税の書類提出及び納入期限を2020年4月15日から2020年5年15日に延長した。

ドイツ: 時短勤務の導入とそれに伴う給与削減の規制緩和、給与削減に対する補助金支給 
時短勤務規制が緩和され、企業による時短勤務の導入とそれに伴う給与削減が進んでいる。時短勤務により削減される給与補填のため使用者が従業員に対して給付しなければならない補助金については、新法制定により、政府による一部または全部の負担が可能となった。

スペイン: COVID-19に関してベーカー&マッケンジーがクライアントに提供するサポートのご案内
ベーカー&マッケンジーは、COVID-19危機の発生以来世界中のオフィスで得た経験に基づき、様々な問題について迅速かつ統合的なアドバイスを提供する多数の専門分野にわたる弁護士チームを設立した。COVID-19の影響により生じ得る重大な問題と、てベーカー&マッケンジーの弁護士チームが労働、商取引、公共事業、紛争解決及び税務といった問題について提供するサポートについて紹介する。

スペイン: 非常事態宣言後のCOVID-19の経済的・社会的影響に対応する緊急特別措置法を施行
非常事態宣言後のCOVID-19の経済的・社会的影響に対応する緊急特別措置法が制定され、2020年3月18日に施行された。同法は、労働者に対する支援措置の他、企業に対する経済支援、倒産に関する規制緩和等を定める。

ペルー: 非常事態宣言の公共事業に対する影響
ペルー政府は、3月17日、非常事態宣言を発令した。これにより、土木、技術、専門職従事者は、通勤を制限され、契約に基づく公共事業の完遂が不可能となる可能性がある。本記事では、企業が採り得る対策について分析する。

米国: イリノイ州で自宅待機命令が発効
イリノイ州で、2020年3月21日午後5時から同年4月7日まで、すべての住人に対する自宅待機命令が発効した。「最低限の基本業務」を除くすべての「必須の事業及び業務」でない業務について、州内で行うことが禁止される。本記事では、当該命令により影響を受ける業務やこれに違反することによる罰則について紹介する。

米国: 州及び地方における税務対応として、より多くの管轄地域が納税申告期限を延長し、訴訟手続きを延期
多くの州の税務当局が窓口業務を中止しており、多くの州裁判所及び行政裁判所が聴聞会の日程を延期する若しくは特定の手続きをリモートで行うとし、州及び地方の税務訴訟についてもCOVID-19の影響が出ている。本記事では、各州の対応について紹介する。

カナダ: 証券管理局がCOVID-19流行期間中の年次総会に関するガイダンスを発表
証券管理局(CSA)は、2020年3月20日、報告提出者に対し、現実の年次総会(AGM)又は仮想若しくはハイブリッドAGMの日程、場所に関する追加の柔軟的な措置を発表した。

3月19日

米国・カナダ: 米国及びカナダの公開会社はCOVID-19に対応していま何をすべきか?
米国及びカナダの証券規制当局は、公開会社の定時株主総会のプロセスを緩和し、提出期限に間に合わない公開会社を救済するための措置を講じ、そのガイダンスを公表した。本記事では、当該措置について概観し、株主総会の際に考慮すべき事項について説明する。

3月18日

グローバル: 消費財/小売企業のためのCOVID-19チェックリスト
グローバル: ヘルスケア・ライフサイエンスのCOVID-19チェックリスト
グローバル: 産業、製造、輸送企業ためのCOVID-19チェックリスト
アジア: 労務分野におけるアップデート(使用者の義務や方策、リモートワーク、休暇、旅行制限)
中国、香港、シンガポール、フィリピン、オーストラリア: COVID-19ウェブセミナー(使用者の主要な義務とデータプライバシーへの影響)
カナダ: COVID-19アップデート オンタリオ州の非常事態宣言による労務環境への影響
イタリア: 政府がCOVID-19関連法案「クーラ・イタリア」を制定
イタリア: <ポッドキャスト>使用者による体温検査等に関するデータプライバシーについてのアップデート
フィリピン: 労働雇用省がCOVID-19の影響を受ける労働者のための調整措置プログラムに関するガイドラインを公表
フィリピン: フィリピン発着の渡航制限に関するアップデート(ルソン全域への強化的コミュニティ隔離など)
スイス: COVID-19を受けて国家非常事態を宣言
トルコ: COVID-19 - 使用者へのクイックガイドパートII(給与支払いの中止、雇用契約の解除、報酬、社会保障機関への通知)
英国: COVID-19を受けて、子育てや介護の責任をもつ労働者を支援するために使用者が今すべきこと
英国: 年金に関する特別アラート、COVID-19を受けて加入者と使用者は何を考慮すべきか?

3月17日

ブラジル: COVID-19への対処から生じうる追徴課税の適用の回避
連邦政府及び州による公衆衛生緊急事態宣言の状況下で、多くの企業が人員削減などを行い適切に納税義務を果たすことが困難になっている。高等裁判所では、不可抗力の状況では納税義務を含む責任が免除される可能性があることを判断しており、今後COVID-19の状況によっては納税義務が免除される可能性もある。
ブラジル: 特許商標庁による期限延長の通知及びその他の措置
特許商標庁は、COVID-19の影響により、2020年3月16日から2020年4月14日までの間に期限を迎える案件について一時的に期限を延長し、対面業務を停止することを発表した。マドリッドプロトコルに関しても実施が延期され、2020年9月14日に本格的に稼働する見通しである。
アルゼンチン: COVID-19 – 政府の緊急措置
2020年3月12日に発令された緊急行政命令により、アルゼンチンに入国する者、又は過去14日間に特定の地域からアルゼンチンに入国した者に対して、自力での隔離が義務付けられた。また、職場環境の不適切な管理により従業員等が感染した場合、使用者が行政処分を受ける可能性がある。
日本: COVID-19による経済変動と賃料減額
オーストラリア: COVID-19影響下における労働力の管理
オーストラリア: 国際到着者への自己隔離、旅行禁止、オーストラリアビザについて
オーストリア: COVID-19クイックガイド(外出禁止令・時短勤務、育児休暇・契約上の義務履行・減税措置・財政的支援・株主総会・データ保護)
カナダ: COVID-19パンデミックによるカナダへの旅行制限
フィリピン: COVID-19パンデミックによるフィリピンへの入出国の制限
スペイン: スペイン政府、COVID-19による健康危機管理のための非常事態を宣言
トルコ: COVID-19パンデミック ― トルコのデータプライバシー、外国監督機関の見解に関するFAQ
米国: サンフランシスコ湾岸地域での自宅待機命令の実施
EMEA: ヘルスケア・ライフサイエンス事業会社におけるコロナウイルス・リスク・チェックリスト
カザフスタン: COVID-19に関し国家緊急事態を宣言
チェコ: COVID-19感染拡大とビジネス関係への影響
チェコ: チェコにおけるCOVID-19アップデート: 国境閉鎖と検疫
欧州: マスク及び医療用予防用具に対するEU及び各国の新たな輸出管理

3月16日

米国: 近時の市場の不安定さに対処するためのガイダンスとベストプラクティス
オーストリア: COVID-19 — 雇用に関する緊急措置
フランス: 活動制限措置:COVID-19の影響を受けるフランス企業の重要事項
オランダ: COVID-19に関連する(従業員)データの処理におけるオランダデータ保護法
グローバル: 企業のサプライチェーンに与える反贈収賄・人権コンプライアンス上のリスク
オーストラリア: 豪州ビジネスに対するCOVID-19の影響

3月15日

米国: COVID19による休暇中の従業員への支払い、一時帰休、休業

3月13日

南アフリカ: ヨハン・ボテス(ヨハネスブルグオフィス、パートナー)がCOVID-19における安全な職場環境についてCNBCアフリカのインタビューに応じる

3月10日

グローバル: キャピタルマーケットにおけるCOVID-19による影響

3月9日

米国: コロナウイルス(COVID-19)の重要案件に対する影響への対処とリスク軽減策
グローバル: COVID-19の影響による混乱から如何にサプライチェーンを守るか