CORPORATE & TAX GLOBAL UPDATE ニューズレター アーカイブ

本Corporate & Tax Global Updateは、グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けしています。

2018年アーカイブ

2017年アーカイブ

2016年アーカイブ

Corporate & Tax Global Update Vol. 20（2018年3月号）

本号では、会社法の改正に関する中間試案や移転価格事務運営要領の改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

豪州

米州

Corporate & Tax Global Update Vol. 19（2018年2月号）

本号では、産業競争力強化法の改正やタックスヘイブン税制上の部分合算課税の適用除外要件の概要等、国内外の最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

豪州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 18（2018年1月号）

本号では、米国税制改正に伴うタックスヘイブン税制適用による影響や英国コーポレートガバナンス・コードの改訂案の概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

豪州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 17（2017年12月号）

本号では、特別企画として米国税制改正法案の成立について取り上げます。その他、中国の不正競争法改正の概要や TPP-11 など、国内外の最新情報をお届けします。

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特別企画

  • 米国税制改正法 （The Tax Cuts and Jobs Act）が成立 ― 日系多国籍企業への有利な影響と不利な影響
    12月22日付でトランプ米大統領は、法人税率の引き下げを柱とする税制改正法案に署名し、法律が成立した。1986年以来と言われる大規模な税制改正（法人税率の引き下げ、輸出所得優遇税制、外国子会社の超過収益への課税、無形資産の米国回帰奨励策等）となっており、日系多国籍企業にも少なからず影響 （有利な影響と不利な影響）が生じ、対応が必要になると考えられる。

日本

アジア

  • 中国：不正競争防止法の改正 ― 商業賄賂の定義の明確化
    1993年以来初となる不正競争防止法の改正では、商業賄賂について、その範囲が拡大され、罰則が大幅に引き上げられるなど、中国に展開する企業にとって無視できない改正事項が多い。本稿では、主な改正項目について概説するとともに、企業がとるべき対応策を簡単に紹介する。
  • ベトナム：2015年成立の改正刑法の施行時期が2018年1月1日に
    2015年改正刑法の施行時期が2018年1月1日とされた。重要な改正事項としては、営利法人の刑事責任の是認、汚職関連規制の適用を民間部門に拡大、コンピュータネットワーク等を通じたサービスの提供を促進するための制度改正、マルチ商法を伴う事業活動に対する規制強化が挙げられる。

中東

米州

  • アルゼンチン：汚職に関する会社の刑事責任を定めた法律が成立
    2017年11月8日、アルゼンチンの国会において、汚職に関する会社の刑事責任を定めた法律が成立した。新法は、贈収賄（国際的なものも含む）等の汚職に関与した会社に対する各種刑罰を定めており、アルゼンチンの法制を国際的な基準に合わせることになると期待されている。

欧州

TPP

  • TPP-11 大筋合意
    紆余曲折の末、2017年11月9日、米国を除く11カ国の間で、環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定（TPP）が、TPP-11というかたちで大筋合意に至った。大筋合意までの経緯と今後への影響を概説する。

Corporate & Tax Global Update Vol. 16（2017年11月号）

本号では、平成 30 年税制改正の議論、オーストラリアの競争・消費者法改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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主要記事

  • 日本：平成30年税制改正の議論（恒久的施設の定義の改正）
    来年度の税制改正の議論の目玉の一つが、国内法におけるPEの定義の改正である。モデル租税条約と平仄を取るのであれば、①外国法人の名において契約を締結する権限、②外国法人の物品の販売に関する契約を締結する権限、③外国法人の役務の提供に関する契約を締結する権限、という概念が導入される可能性がある。新しいPE定義の導入に関しては各国の思惑が交錯しており、米国、中国、シンガポールといった国は日本の立場とは対照的である。
  • オーストラリア：競争法改正のポイント
    競争制限及び生産性減少をもたらす経済上の障壁に関する2015年の競争政策見直しの提言を受けて、過去20年間で最大となるオーストラリア競争・消費者法の改正が2017年11月6日から施行された。

日本

アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 15（2017年10月号）

本号ではEU域外からの直接投資に対する審査制度導入、日露租税条約や、OECDのMAP相互審査レポートなど、国内外の最新情報をお届けします。

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  • EU：域外からの直接投資に対する審査制度導入へ
    欧州委員会は、EU内の安全保障や公的秩序に影響のある域外からの直接投資に対する審査制度案を発表した。同制度が正式に導入されるかは不透明であるが、EUへの投資を検討する企業はその動向を注視する必要がある。
  • 日本・ロシア：日露租税条約への調印
    日露租税条約が約30年ぶりに改正された。現行の条約は旧ソ連時代に締結されたまま一度も改正されておらず、今回の改正により両国間の取引の活性化が期待されている。新条約は、OECDモデル租税条約等、最近のグローバルな枠組みに沿った内容のものとなっている。
  • OECD/BEPS： 6カ国の相互協議の相互審査レポート（MAP Peer Review Report）を公表～米国レポートの概要等～
    2017年9月26日にOECDはBEPS行動14「効率的な紛争解決メカニズムの構築」で示されたミニマム・スタンダードの実施に関連して、最初の6カ国に選ばれたベルギー、カナダ、オランダ、スイス、英国及び米国の相互審査レポートを公表した。
  • 日本：事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設～平成30年税制改正要望～
    経産省の税制改正要望では「事業ポートフォリオ転換の円滑化措置」の創設として、ノンコア事業の売却に係るの譲渡益の課税を繰延べる税制優遇措置が提案されている。コア事業の先行取得が認められるのか、また、売却から買収までどの程度の猶予期間が設けられるのかといった点が注目点として挙げられる。
  • タイ：労働保護法の改正法案における主要な改正点
    タイの内閣は、2017年8月、退職金の上限規制や年次有給休暇の日数等を主要な改正点とする労働保護法の改正法案を承認した。今後労働省等の修正を経て、施行される予定である。
  • ベトナム：販促活動への規制に関する新たな政令草案
    ベトナムにおいて、販促活動に関する政令草案が発行された。草案では、販促活動への規制緩和や登録手続きに要する期間短縮も盛り込まれているが、販促で付与する商品・サービスの価値に対する上限規制は維持されている。
  • マレーシア：株式有限責任会社の監査免除制度の導入
    一定の基準を満たす株式有限責任会社（Private Companies）につき、監査免除の適用を受けることができる旨の命令が発せられた。監査免除の適用により、各事業年度の決算処理に関して、実務上・規制上の負担が軽減されることとなる。
  • EU：長期株式保有の奨励
    EUにおいて、株主及び経営者の過度な短期的利益の追求を是正するため、上場会社及びその他関係者に対して、情報の透明性及び株式の長期保有に関して追加的な義務を課すEU指令が制定された。
  • オランダ：法人税率引き下げと配当源泉税の廃止を含むオランダ税制改正案
    2017年10月10日、連立政権を組む4党が税制改正案を公表した。税制改正案には法人税率の引き下げや配当源泉税の廃止が含まれるが、国外に支払う利息の損金算入制限等も盛り込まれており、BEPSの流れに沿ったものとなっている。

Corporate & Tax Global Update Vol. 14（2017年9月号）

本号では、平成 30 年度税制改正要望として盛り込まれた自社株（親会社株）対価による事業買収、ベトナム公開会社の企業統治に関する新規則など、国内外の最新情報をお届けします。

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  • 自社株（親会社株）対価による事業買収について～平成30年度税制改正要望と会社法改正議論～
    経産省の税制改正要望では自社株式等を対価とした事業買収の円滑化を図るための課税繰延措置を創設することが提案している。この要望は公開買付によって被買収企業の発行済株式総数の過半数を取得する企業買収や外国企業の買収等に活用される可能性がある。
  • ベトナム：公開会社の企業統治に関する規則
    公開会社における企業統治を定める政令71号が2017年8月1日より施行され、利害関係者との取引、機関設計、利益相反行為、情報開示義務につき、規制強化が図られており、公開会社を対象とする買収案件等のにおいて新政令に基づく検討が必要となる。
  • 米国：配当類似商品の源泉徴収に関する内国歳入法上の新通達の発表
    IRSは、配当類似商品に関する源泉徴収のルールを規定する内国歳入法871条(m)に関する新たな通達等を発表した。新通達等には公認デリバティブディーラーの義務内容やデリバティブ商品の中でもデルタワン取引に関する新たな特則が設けられている。
  • 米国：租税裁判所でまたも納税者が移転価格事件で勝訴～Eaton Corp事件～
    米国の租税裁判所は、2017年7月26日付でIRSが行ったEaton社の2回のユニラテラルなAPAの取消は裁量権の乱用であったとの判決 を下した。裁判所は、重要な事実とは、その事実を知っていたならば、異なるAPAが与えられる又はAPAが全く与えられないといった結果をもたらす事実であるという判断基準を示した。
  • スウェーデン：実質的所有者に関する情報提供制度
    会社の所有者に関する透明性を確保するためのEU第4次マネーロンダリング指令に基づき、2017年8月1日から実質的所有者の登録に関する新法が施行された。新法施行の段階で既存の法人は、2018年1月31日までに実質的所有者を通知する必要がある。
  • トルコ競争庁による垂直的協定に関するガイドラインの改正
    垂直的協定に関するガイドライン案が2017年7月20日に公表された。EUにおける競争法の進展及び産業界のニーズを受け、本ガイドライン案は、①エージェント契約、②オンラインセールス、③最優遇条項に関する重要な新規定を導入を提案するものとなっている。
  • ロシア連邦破産法の改正
    ロシア連邦破産法が2017年7月29日付けで改正され、破産会社の債務について代位責任を負い得る「支配する者」の定義が拡大されるとともに、支配する者が責任を負う場合についても新たに明示された。改正法により、ロシアにおいて子会社が倒産状態となり得る場合には、経営陣や株主の代位責任についてより慎重な検討を行う必要がある。

Corporate & Tax Global Update Vol. 13（2017年8月号）

本号では、日欧 EPA 交渉の大枠合意、英国脱税促進行為防止法の施行、並びに OECD・PS 法の改訂草案を公表など、国内外の最新情報をお届けします。

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  • 日本／EU：EPA大枠合意
    2017年7月6日、日本政府と欧州連合は、経済連携協定交渉の大枠合意を発表した。世界貿易における最大規模の自由貿易協定が近い将来に実現するということを全世界に向けて発信したことには、大きな意義がある。
  • 英国：企業に対して脱税促進行為の防止を要求する処罰法の施行
    英国において企業に対する脱税促進行為の防止に関する新法が施行される。新法は英国外の企業に対しても適用される可能性があり、また罰金額も大きく、日本企業としても関心が強いところと思われるため、その内容及び留意点につき解説する。
  • OECD／日本：BEPS行動10「PS法に関する修正ガイダンス（改訂討議草案）」を公表～「双方の当事者のユニークで価値ある貢献」を重要視～
    OECDは、PS法に係る改訂討議草案を公表した。PS法に係る諸問題は移転価格問題の中で最重要課題であることから、本草案の主たる変更点について説明する。
  • 日本：輸出物品販売場制度を巡る最近の動向について
    昨今、輸出物品販売場における消費税免税制度を利用した輸出物品販売場が増加傾向にあるが、それに伴ってその運営事業者が税務当局から不適切な運用を指摘されるケースも生じていることから、輸出物品販売場を最近の動向について解説する。
  • 香港：会社法改正案の公表
    香港政府が、香港で設立された非上場企業等について、実質的所有者に関する透明性を向上させるため、企業に対して重要な支配を及ぼす者の登録簿を作成し、保管することを義務付ける2017年会社法改正法案を公表した。
  • メキシコ：汚職防止新法の施行
    2017年7月より施行された汚職防止に関する新法では、一定の要件を満たす汚職防止のための社内コンプライアンス・プログラムを定めることが求められるところ、今般、政府が推奨するモデル・プログラムが公表された。
  • ドイツ：戦略産業に関する外資規制の強化
    外資による国内企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念が高まるドイツにおいて、外資による独企業の買収に係るルールが改正され、当局の権限が強化された（事前届出を要する業種の事実上の拡大、審査期間の延長等）。
  • ロシア：政府が企業に対する外国投資の管理を強化へ
    ロシア政府は、外国投資家が関与するロシア企業に対する出資等の取引に関し、当局が当該取引が国防及び安全保障を脅かす可能性があると判断した場合に委員会の事前承認を要することとする新ルールを成立させた。

Corporate & Tax Global Update Vol. 12（2017年7月号）

本号では、「平成29年度税制改正を踏まえた上場会社の役員報酬に係る税務」、「BEPS防止措置実施条約の解説」、並びに「EU第4次マネーロンダリング指令に基づく実質的所有者情報収集制度の対応状況」など、国内外の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米国

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 11（2017年6月号）

本号では、我が国の民法改正法案の成立や、BEPS防止措置実施条約（MLI）への署名とその概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 10（2017年5月号）

本号では、タックスヘイブン対策税制の改正（グループファイナンスに係る受取利子の除外）や、ベトナム競争法改正法案など、国内外の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 9（2017年4月号）

本号では、英国の税務戦略の開示義務要件の公表や、欧州における競争法違反行為に関する新たな通報制度の導入など、各国の最新情報をお届けします。

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アジア

豪州

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 8（2017年3月号）

本号では、米国LPSを通じて取得される所得が日本居住者の所得となる国税庁の公表や、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの発表など、各国の最新情報をお届けします。

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日本／米国

アジア

米国

英国

Corporate & Tax Global Update Vol. 7（2017年2月号）

本号では、トランプ大統領の就任に伴う米国税制改正の見通し、Brexit をめぐる最近の動向など、各国の最新情報をお届けします。

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アジア

米国

英国

Corporate & Tax Global Update Vol. 6（2017年1月号）

本号では、日本型リストリクテッド・ストックの法務面の課題、・アジア・欧州の最新情報の他、「国別報告書に関する通知」の各国税務当局への提出期限についてお届けします。

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日本

日本／BEPSプロジェクト参加国

アジア

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 5（2016年12月号）

本号では、IR推進法の解説の他、日本・アジア・オセアニア・米州・欧州の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

オセアニア

米州

欧州

＜号外＞平成29年与党税制改正大綱特集号1（2016年12月）

平成28年12月8日、政府与党より平成29年度税制改正大綱が公表されたことを受けて、本号は「税制改正大綱 特集号」と題して、税制改正大綱で示された改正項目のうち、日系多国籍企業に特に影響のあると考えられるタックスヘイブン対策税制及び組織再編税制の改正案について概観し、実務的な影響等を解説します。

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Corporate & Tax Global Update Vol. 4（2016年11月号）

本号では、日本における役員に対するインセンティブ報酬の税務について解説する他、アジア・米国の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米国

Corporate & Tax Global Update Vol. 3（2016/10月号）

本号では、買収対象企業におけるFCPA違反について買収会社が不起訴処分となった米国の事案について解説する他、アジア・米州・欧州の最新情報をお届けします。

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アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 2（2016年9月号）

本号では、平成29年度税制改正で議論となったスピンオフ税制に関して詳細を解説する他、日本・アジア・米国・欧州の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米国

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 1（2016年8月号）

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日本

アジア

米国

欧州

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