CORPORATE & TAX GLOBAL UPDATE ニューズレター アーカイブ

本Corporate & Tax Global Updateは、グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けしています。

2019年アーカイブ

2018年アーカイブ

2017年アーカイブ

2016年アーカイブ

Corporate & Tax Global Update Vol. 41（2019年12月号）

令和2年税制改正大綱についての解説、FRCによる改訂版スチュワードシップ・コードの公表等の最新情報をお届けします。

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主要記事

日本：令和2年税制改正大綱

令和2年度税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業等に影響が大きいと考えられる項目に係る留意点等を解説する。

ベトナム：仲介決済サービス会社に対する外国資本の上限提案

2019年11月6日、ベトナム国立銀行は、現金によらない支払いに関する政令第101／2012／ND-CPを改正する政令案及び説明文書の改訂版を公表した。

オーストラリア：マイヤー・ケースから得る取締役及び経営陣の実務的指針

2019年10月24日付のオーストラリア連邦裁判所の判決は、オーストラリアで初めての証券関連のクラスアクションであった点、そして「間接的市場基準」の因果関係という概念が認められた点において画期的であった。

イギリス：FRCが改訂版のスチュワードシップ・コードを公表

2019年10月24日、英国財務報告協議会（FRC）が英国の機関投資家向け行動規範であるスチュワードシップ・コードの改訂版を公表した。

Corporate & Tax Global Update Vol. 40（2019年11月号）

改正外為法の成立、会社法改正法案、オランダのスタートアップ企業に対するビザ発給要件及び賃金税の緩和等の最新情報をお届けします。

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主要記事

日本：会社法改正法案、株主提案権の目的等による制限に関する条項案を削除し、衆議院で可決

2019年11月26日、衆議院は、内閣が提出した会社法の一部を改正する法律案を修正議決した。参議院に同日送付され、今国会での成立を目指す。

インドネシア：インドネシア語使用に関する施行規則制定に伴う契約の新たな締結方式

2019年9月30日、2019年インドネシア語の使用に関する大統領規則第63号が、2009年国旗、言語、記章及び国家に関する法律第24号の施行規則として交付された。PR63に経過措置期間はなく、2019年9月30日以降に締結されたすべての契約が影響を受けうる。

インドネシア：フランチャイズに関する新規則

2019年9月3日、商業大臣は、フランチャイズに関する2019年規則第71号を公布した。

タイ：2019年税務アップデート‐国際ビジネスセンター（International Business Center）制度と移転価格税制改正、2020年の展望

タイでは、従前の税制優遇制度である地域統括本部（Regional Operating Headquarters）制度、国際地域統括本部（International Headquarters）制度、国際貿易センター（International Trading Center）制度が改組又は廃止され、IBC制度と呼ばれる新制度が導入された。

オーストラリア：2019年オーストラリア税務の最新動向

上記タイと同様に、オーストラリア税務に係る近時の改正項目について以下にその概要を取り上げる。

アメリカ合衆国：米カリフォルニア州、消費者プライバシー法（通称CCPA）執行規則案を公表

2019年10月10日、米国カリフォルニア州司法長官室は、消費者プライバシー法（通称California Consumer Privacy Act）の執行規則案を公表した。

オランダ：スタートアップ企業に対するビザ発給要件及び賃金税の緩和

オランダでは、スタートアップ企業誘致のため、特別なビザ発給要件や賃金税（Wage Tax）等の優遇措置が導入されることになった。

Corporate & Tax Global Update Vol. 39（2019年10月号）

英国重大不正捜査局による企業の捜査協力に関するガイダンスの公表、台湾実質的受益者のガイドラインの策定等の最新情報をお届けします。

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主要記事

中国：2019年個人所得税改革、増値税改革及び2020年の見通し

2019年に行われた、個人所得税改革、増値税改革の概要を改めて紹介するとともに、2020年の税務執行環境の見通しを概観する。

香港：非香港会社（外国会社）の開示規則（Cap 622M）の運用開始（2019年8月1日）

非香港会社に適用される会社名、設立場所、有限責任制に関する開示の義務を香港企業の開示義務と整合させるための新たな開示規則が公表、施行された。部分的に開示の義務が拡大されており、留意する必要がある。

台湾：2019年における税務上のアップデート

近時の改正、特に租税協定上の実質的受益者の決定に関するガイドラインの策定、非居住者による電子サービス取引に係るインボイス発行義務について概観する。

ベトナム：2020年末までに株式資本化する国有企業のリストを発表

2020年末までに株式資本化されるベトナム国有企業を指定する決定が2019年8月15日に発出された。本決定は、93社の国有企業を対象としており、引き続き政府が保有する定款資本の割合に応じて3種類に区分される。

シンガポール：2019年シンガポール税務の最新動向

近時の税務トピック、特に事前ルーリング内容の公表、租税条約ネットワークの拡充（MLIの発効、新規租税条約への署名等）について概観する。

アルゼンチン：個人情報保護法 ― 労務に関する規定とデータベースの再登録期限

2000年から施行されているアルゼンチンの個人情報保護法には、労務管理との関係で留意すべき義務が含まれる。また、2018年の大統領令により、当局に登録済みのデータベースにつき、新たなプラットフォームを通じた再登録が必要となるため留意する必要がある。

英国：英国重大不正捜査局が企業の捜査協力に関するガイダンスを公表

英国重大不正捜査局は、企業の捜査協力に関するガイダンスを公表した。本ガイダンスは、企業がSFOからの寛大な処分を望む場合に、捜査協力の観点からSFOが期待する事項を明確化することを意図している。

Corporate & Tax Global Update Vol. 38（2019年9月号）

経済産業省の税制改正要望におけるグループ通算制度（仮称）や、ロシアの消費者集団訴訟制度の導入などをお届けします。

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主要記事

日本：令和2年度経済産業省税制改正要望のポイント①　―　グループ通算制度（仮称）の導入について

連結納税制度が、グループ通算制度に移行し、納税者にとって事務負担の少ない制度となることが見込まれる。但し、納税者にとって大きなメリットのあった研究開発税制等のグループ調整計算も見直しがされる可能性があり、今後の明確化が待たれる。

日本：経産省要望のポイント② ― 株式を対価としたM&Aの円滑化に関する新設税制について

経産省からの税制改正要望事項として、会社法改正に伴い整備される予定である株式交付制度に関して、株主段階での課税繰延措置を図る等の税務上の手当てを設けることについての要望が出された。

マレーシア：デジタルサービス税の導入

2020年1月1日以降、マレーシアの消費者に対して、デジタルサービスを提供する国外サービス提供者は、6%のサービス税を課されることになる。登録の要否、消費者へのサービス税の請求、その他実務への影響などを直ちに検討する必要がある。

シンガポール：定年及び再雇用の年齢上限の引き上げ

高齢化問題に対応するため、シンガポールは、2030年までの段階的な定年及び再雇用の年齢上限の引上げ、並びに55歳超の従業員にかかる中央積立基金の拠出率の引上げを発表した。

ウズベキスタン：個人情報保護法を採択

2019年10月1日に、個人情報の保護及び取扱いについて国際基準にあわせた統一的な規則を定める最初の法となる個人情報保護法が施行される。

ロシア：消費者集団訴訟制度の導入

2019年10月1日から、ロシアでは事業者に対して消費者が集団訴訟を提起することが可能となる。今後は、消費者保護団体等の専門家が、20人以上の個人を原告として、少額の請求をまとめて集団として訴訟を提起することができることとなる。

トルコ：未払社会保険料についての取締役の責任に関する決定

憲法裁判所は2019年5月30日付決定により、代表権をもたない取締役は会社の未払社会保険料について責任を負い、その資産を差押えることは財産権を侵害するものではないと判断した。

Corporate & Tax Global Update Vol. 37（2019年8月号）

UAEにおける外資規制の緩和、米国上院での日米租税条約議定書の可決等の最新情報をお届けします。

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主要記事

日本・米国：米国上院で日米租税条約議定書が可決、批准へ～改正日米租税条約の概説～

約6年の間未発効となっていた日米租税条約議定書がようやく発効の見込みとなった。本議定書では源泉税関係など重要な箇所に改正が加わる予定であり、今回は改正の主なポイントについて概説する。

日本：国税庁 令和元年の移転価格税制の見直しで措置法通達、事務運営要領を改正～後編～

国税庁は2019年7月3日付で令和元年の移転価格税制の見直しに伴う措置法通達及び事務運営要領等の改正を公表した。本号では、実務上の影響が注目される、評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導入、並びに差異調整方法の整備について概説する。

日本：公正なM&Aの在り方に関する指針の公表

経済産業省は、2019年6月28日に、MBO指針を全面改訂し、MBOに加えて新たに支配株主による従属会社の買収もその対象として追加するとともに、公正なM&Aの在り方について、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応（公正性担保措置）について改めて提示する指針の策定を公表した。

香港：香港ASEAN投資協定が発効

2019年6月17日、香港とASEANとの間で2017年11月12日に締結された投資協定が、ASEAN五か国（ベトナム、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ）について発効した。本投資協定は、外国投資を差別的な取扱いから保護するとともに、投資家が公平に法的手続又は行政手続を利用できるようにすること等を企図している。

マレーシア：2019年会社法改正の5つのポイント

2016年会社法を改正する会社法改正案が、2019年7月10日に代議院を、同月31日に元老院をそれぞれ通過した。本改正は、現行会社法が2017年1月に施行されて以来初めての大きな改正であり、現行法における実務において不明確であった点を明確化するものである。

UAE：UAEが122業種について外資による保有を許容

アラブ首長国連邦内閣は、2019年7月2日、製造業、農業、サービス業の分野における122業種に対する外国出資規制の緩和策を発表した。2018年9月に新たに施行された海外直接投資（FDI）法に続くものであり、UAE市場の外国投資家への更なる開放につながることが期待される。

南アフリカ：改正競争法の施行

2019年2月13日、改正競争法案が大統領により認可され、同年7月12日、改正競争法の一部の施行が発表された。優越的地位の濫用、企業結合規制等、重要な改正項目が含まれ、実務上大きな影響があるものと予想される。

Corporate & Tax Global Update Vol. 36（2019年7月号）

マレーシアのM&Aに関する通信マルチメディア委員会新ガイドライン、令和元年の移転価格税制の見直しに伴う通達等の公表、フランスのデジタル課税法案の成立等の最新情報をお届けします。

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主要記事

日本：国税庁 令和元年の移転価格税制の見直しで措置法通達、事務運営要領を改正 ～前編～

国税庁は2019年7月3日付で令和元年の移転価格税制の見直しに伴う措置法通達及び事務運営要領等の改正を公表した。本号では、①無形資産の定義の明確化、及び②独立企業間価格の算定方法へのDCF法の追加に関連した見直しについて解説する。

マレーシア：M&Aに関する通信マルチメディア委員会新ガイドライン

マレーシア通信マルチメディア委員会は、2019年5月17日にM&Aに関するガイドライン及び行為の許可に関するガイドラインを公表し、1998年通信・マルチメディア法に基づく権限に従い、通信市場におけるM&A取引の任意の競争審査制度を導入した。

タイ：ダンピング防止・相殺関税法の改正：国内産業保護の強化

2019年5月22日ダンピング防止・相殺関税法の改正が公布され、2019年11月18日に施行される。本改正では迂回防止措置が導入され、ダンピング防止措置又は相殺措置を迂回していると判断された輸入品にもこれらの措置を適用して、国内産業保護を確実にすることを目的とする。

オーストラリア：ガンジャンピングリスクに関するACCCガイダンス

豪州連邦裁判所が2019年2月にM&Aにおけるガンジャンピング行為に対して初めて罰金を科す判決を下したのに続き、オーストラリア競争・消費者委員会は2019年5月にガンジャンピングリスクについて注意を喚起する書面を公表した。

フランス：デジタル課税法案の成立

フランスにおいてデジタル課税（DST課税）法案が成立した。米国からの反対声明にもかかわらず結局成立した本法案では、GAFA企業各社を含むIT大手に対して新たな課税をもたらすものとなる。

オランダ：（DAC6 指令）を受けた立法案をオランダ政府が公表

一定の税務アレンジメントについて、関与税務アドバイザー等が開示義務負うことになるEU指令を実施するための法案がオランダ政府より公表された。法案は弁護士事務所の秘匿特権に配慮するものとなった。

ポーランド：ホワイトカラー犯罪法令の改正

2019年6月13日ポーランド議会は汚職及び経済犯罪に関する刑法の大幅な改正法案を承認した。汚職犯罪及び入札妨害罪の範囲をいずれも拡大するものであり、各関係者は速やかに腐敗防止ポリシーその他の内規及び実務について検証を行うことが重要である。

Corporate & Tax Global Update Vol. 35（2019年6月号）

日本の対内直接投資に関する事前届出業種の拡大、BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用状況等の最新情報をお届けします。

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主要記事

日本：外為法に関する告示の改正 ‐対内直接投資における事前届出業種の拡大‐

外為法上の対内直接投資に関する事前届出制度に関し、関連する告示の改正があり、事前届出の対象となる業種が新たに20業種、追加・拡大された。

日本：BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用状況

BEPS防止措置条約(MLI)が日本の租税条約相手国との間で続々と適用開始されている。日本企業による外国への利子配当使用料の支払いについては注意が必要であるが、その対象国毎に適用時期が異なる点に焦点を当て解説する。

インドネシア：企業結合事後報告に関するより厳格なポリシーの導入

インドネシア事業競争監視委員会（KPPU）は、合併、買収及び企業結合をKPPUに対して報告する際に提出する書類の提出期限に関するより厳格なポリシーを導入した。

ベトナム：PEを有しない国外Eコマース事業者に対する新たな課税枠組の導入

ベトナム国内に国外Eコマース事業者に対する新たな課税枠組が導入され、PEを有しない国外事業者であっても申告・納税義務を負うことが明確にされた。

米国：DOJ指針による虚偽請求取締法に関する事案における自主開示及び不正調査への協力の奨励

米国司法省は、虚偽請求取締に関する事案における情報開示、調査協力、違法状態の是正行為を考慮するためのガイドラインを発表した。

米国：内国歳入庁が2018年度APAレポートを公表

米国内国歳入庁は2018年度のAPAレポートを公表した。APAに係る申請、処理、繰越件数、相手国地域、移転価格算定方法やIRSのAPMA（事前確認・相互協議部門）の体制等につき留意点も含め解説する。

アルゼンチン：公正取引に関する新たな規制

アルゼンチン政府は、旧公正取引法No. 22,802に代わる法令No. 274/2019を制定し、公正取引に関する新たな法的枠組みを導入した。

Corporate & Tax Global Update Vol. 34（2019年5月号）

インドネシアの恒久的施設の認定に関する新たな規則の公布、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの改正等の最新情報をお届けします。

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主要記事

インドネシア：恒久的施設の認定に関する新たな規則

インドネシア政府は2019年4月1日付で、恒久的施設の認定に関する新たな規則を公布した。新しい規則は、外国の個人／企業がインドネシアにPEを有するかどうかを決定する方法についての詳細を規定している。

タイ：改正労働保護法の主要な改正点

改正労働保護法が2019年5月5日から施行された。今回の改正内容は、20年以上勤続の従業員の解雇補償金の新たな上限、年3日以上の年次有給休暇の導入など多岐にわたっている。

米国：米国司法省がコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスを改正

2019年4月30日に米国司法省刑事局はコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの改正を発表した。評価ガイダンスは、司法マニュアルに由来する3つの基本的な問いを中心に再構成されている。

英国：グループ間ローンに伴う支払利息の控除が「租税回避目的否認原則（unallowable purpose rule）」に基づき否認される司法判断

2019年1月31日、イタリアで、行政に対する犯罪への対応、時効並びに政党及び政治的活動の透明性に関する問題への対処のための措置に関する新法が施行された。

オランダ：2020年1月から会社等の実質的所有者（UBO）の登録制度導入

2020年1月からオランダにおいて実質的所有者の登録制度が導入され、オランダで設立又は組成された会社その他の事業体は、究極的に所有又は支配する者の情報を取得し登録しなければならない。既存の会社は導入後18ヶ月以内に登録が求められる。

アラブ首長国連邦：新反マネーロンダリング法の施行のための評議会決議

UAE連邦政府は2019年1月28日に反マネーロンダリング法の施行のための2019年決議第10号（AML決議）を定めた。AML決議は金融活動作業部会（FATF）の推奨に沿うものであり、UAEにおける反マネーロンダリング制度を大幅に強化している。

Corporate & Tax Global Update Vol. 33（2019年4月号）

平成31年度税制改正法に伴う国際課税関係の改正、中国における外商投資法の成立等の最新情報をお届けします。

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主要記事

日本：平成31年度税制改正法案の可決・成立

平成31年度税制改正関連法が可決成立し、2019年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が公布された。本稿では、平成31年度税制改正関連法に盛り込まれた改正項目のうち、以下の国際課税に係る改正項目について解説する。

中国：外商投資法の改正

全人代において、2020年1月1日施行予定の外商投資法が成立した。同法は、外国投資の促進、保護を推進するものであるが、その施行については、不明確な点も多く、今後の詳細な規定の発表等を待つ必要がある。

フィリピン：改正会社法の施行

2019年2月23日、フィリピンにおいて改正会社法が施行された。今回の改正はフィリピンにおけるビジネス環境の改善を主たる趣旨としており、フィリピンにおいて事業を行う日本企業への影響も予想される。

イタリア：汚職行為防止に関する新法が成立

2019年1月31日、イタリアで、行政に対する犯罪への対応、時効並びに政党及び政治的活動の透明性に関する問題への対処のための措置に関する新法が施行された。

ベルギー：実質的な会社法改正

ベルギー連邦議会は、2019年2月28日、新しいベルギー会社及び協会法を可決した。新法は、以前の会社法の規制を単純化し、企業にこれまで以上の柔軟性を与えることが期待される。

Corporate & Tax Global Update Vol. 32（2019年3月号）

EUの外国直接投資の審査に関する新規制、国税庁のBrexitに伴う越境合併の適格合併該当性を認める文書回答事例等の最新情報をお届けします。

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主要記事

  • 日本：国税庁、Brexitに伴う越境合併の適格合併該当性を認める
    国税庁はBrexitに伴う越境合併の事例について、その適格合併該当性を認める文書回答事例を公表した。その概要と今回の回答事例の射程が及びうる範囲について検討する。
  • 米国：米国の移転価格執行における新たな潮流－APMAが利益分割法に向けた新しいモデルを公表
    内国歳入庁の事前確認と相互協議の担当部局であるAPMAは、申請の対象となる取引に対して簡易的な残余利益分割法による分析を適用し、移転価格調整を。計算するためのExcelテンプレートである機能コスト診断モデル（FCDモデル）を公表した。
  • タイ：初の個人情報保護法案が立法議会において可決
    タイ国家立法議会で、個人情報保護法案が可決された。同国で初の一般的かつ包括的な個人情報保護の規制である。域外適用、国外移転要件といった外国企業も注意すべき内容が含まれるため、今後は対応に向けた準備が求められる。
  • フィリピン：フィリピン競争委員会によるリニエンシープログラムに関する規則の施行
    2019年1月18日、フィリピンでリニエンシープログラムに関する規則が施行され、リニエンシー制度が利用できるようになった。カルテル事案に関して、第一順位のリニエンシー申請者のみに法的責任の免除又は課徴金の減額が適用されることや、適用のための条件等が定められている。
  • EU：外国直接投資の審査に関する新規制の導入
    2019年2月14日、欧州議会は「欧州連合への外国直接投資の審査に関する枠組み」の規制案を決議した。本規制は必ずしもEU各加盟国において統一的な審査手続を設けることやEU全体にわたる横断的な審査手続を創出することを要求するものではないが、各加盟国における実際の審査自体への影響が予想され、また、今後EU加盟国で外国直接投資規制の導入や見直しの機運が高まる可能性もある。
  • エジプト：会社法改正 ― 有限責任会社の業務執行者のエジプト国籍要件の廃止
    従来エジプトでは、有限責任会社の業務執行者の少なくとも1人はエジプト人であることが要求されていたが、2018年12月30日付の省令で、この要件が廃止された。今後は有限責任会社はエジプト人の業務執行者を置くことは要求されないが、特定の活動を行う会社の場合、その活動に適用される法律及び規則に基づき、依然としてエジプト人の業務執行者が必要な場合がある。

Corporate & Tax Global Update Vol. 31（2019年2月号）

日欧EPA発効、タイにおける国際ビジネスセンターに係る新規投資奨励及び税務恩典の導入等の最新情報をお届けします。

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主要記事

  • 日本：日欧EPA発効
    2019年2月1日、日欧EPAが発効した。発効した日欧EPAに基づいて優遇税率を適用することにより、利益を得られる企業は多いと期待される。
  • タイ：国際ビジネスセンター（IBC）に係る新規投資奨励及び税務恩典を導入
    2018年12月よりタイ投資委員会（BOI）は地域統括本部（IHQ）や国際貿易センター（ITC）を奨励する投資促進方針を廃止する代わりに、新制度となるIBC（関連会社へのサービスや卸売事業）の投資奨励を開始した。本稿ではBOIによるIBCに係る投資奨励及び歳入局の税務恩典の概要を解説する。
  • ミャンマー：外国企業による保険事業への参入を認める
    2019年1月2日、ミャンマー連邦計画財務省は、ミャンマーにおける保険事業への参入について、国内外の企業から参入表明の提出及び提案依頼書への回答を受け付ける旨の通達を公表した。この通達は、外国企業がミャンマー国内において保険事業を営むことを認める大きな一歩と考えられる。
  • ドイツ：外国投資規制の範囲拡大
    ドイツ政府は、2018年12月末に、対外経済法施行令の改正を採択し、外国投資規制に関する新たな審査基準を設けるとともに、メディア業界もその審査対象に含めることとした。
  • 英国：英国税制改正
    税制改正により、2019年4月6日以降、非居住者・外国法人による英国不動産保有法人株式の譲渡益が新たに課税対象（申告納税）となることとなった。また、英国で課税対象となる非居住者・外国法人による英国不動産の譲渡益は、現行税制では居住用不動産の譲渡益に限られているが、税制改正によって商業用不動産の譲渡益についても新たに課税対象になることとされた。
  • 南アフリカ：改正競争法の成立
    2018年7月12日、南アフリカ経済産業大臣は、1998年競争法第89号の抜本的な改正に向けた法案を国会に提出した。その後議論と公聴会を重ね、2018年10月に国会で、2018年12月上旬に州議会において、第一草案が公表されてからわずか一年足らずで競争法改正法案が可決された。

Corporate & Tax Global Update Vol. 30（2019年1月号）

会社法改正要綱案、確約手続を導入する独占禁止法改正、BEPS防止措置実施条約が日本とシンガポールの間で発効、Brexitの最近の動向について等の最新情報をお届けします。

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主要記事

Corporate & Tax Global Update Vol. 29（2018年12月号）

平成31年税制改正大綱についての解説、アラブ首長国連邦の海外直接投資法制定、台湾会社法及びベトナム証券法についての、最新情報をお届けします。

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主要記事

  • 日本：平成31年税制改正大綱
    平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業に影響が大きいと考えられる項目に係る留意点等を解説する。

    • 過大支払利子税制の改正
      BEPS行動4最終報告を受け、過大支払利子税制の対象となる支払利子等の範囲の拡大、調整所得金額の変更、損金算入限度額の変更等が行われることとなった。
    • 適格株式交換の要件緩和（完全子会社化後のSPVの買収対象会社との逆さ合併が税制適格へ）
      組織再編税制における一部の適格要件を緩和し、スクイーズアウト後に適格の逆さ合併が見込まれている場合に、当該逆さ合併の直前までに支配関係が継続することが見込まれていれば、適格株式交換等に該当することになった。
    • 外国子会社合算税制に関する改正
      会社単位の合算課税の対象となる特定外国関係会社からの新たな除外類型として一定の管理支配会社等が追加されたほか、キャプティブ保険に係る収入を特定所得に含める措置その他連結適用子会社に係る租税負担割合の計算に係る基準の明確化等の措置が設けられることとされている。
    • 移転価格の改正（DCF法及び所得相応性基準の導入）
      2017年7月にOECD移転価格ガイドラインが改訂されたことを受け、(i)無形資産の定義の明確化、(ii)DCF法及び評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導入、(iii)四分位法を用いた差異調整方法の整備、並びに(iv)更正の期間制限を7年に延長といった改正が行われる。
  • ベトナム：公開会社への投資に関する証券法草案の公表
    ベトナム財務省は、金融市場の発展に合わせて証券市場の法的枠組みを改善することを目指し、新たな証券法の草案第2版を公表しパブリックコメントを募集した。

Corporate & Tax Global Update Vol. 28（2018年11月号）

重大な悪影響（MAE）による合併契約解除を初めて認めたデラウェア州衡平法裁判所判決に関するアップデート、及び英国による2019年4月からのデジタル課税の導入等、最新情報をお届けします。

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主要記事

  • 米国：重大な悪影響（MAE）による合併契約解除を初めて認めたデラウェア州衡平法裁判所判決
    2018年10月1日にデラウェア州衡平法裁判所は、ドイツのフレゼニウスが米国のエイコーンとの合併契約を、エイコーンに生じる「重大な悪影響」を理由として解除することを認める判決を下しました。重大な悪影響を理由とする上場会社の合併契約の解除を認める最初の事例です。
  • 英国：2020年4月からデジタル課税を導入へ
    英国政府は、2018秋季予算を発表し、2020年4月からデジタル・サービス税（DST）を課す予定であることを公表しました。英国版DSTは、ソーシャルメディアのプラットフォームを通じて英国のユーザーに向けられた広告、及び検索エンジンにより生じた収益、並びにユーザー間の取引を促進するオンラインマーケットプレイスを通じて獲得した手数料収入といった課税対象売上の2%をDSTとして徴収するものです。

Corporate & Tax Global Update Vol. 27（2018年10月号）

本号では、日本の平成31年度税制改正要望（適格株式交換等（株式売渡請求権の行使を含む）の要件緩和）、米国における外国投資審査に関する事前の申告を義務化するパイロットプログラムの開始等、最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 26（2018年9月号）

本号では、BEPS 防止措置実施条約（MLI）の発効時期、米国における外国投資リスク審査現代化法の成立等、最新情報をお届けします。

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主要記事

  • BEPS防止措置実施条約（MLI）の発効時期が判明―2019年1月1日より発効
    BEPS防止措置実施条約（MLI）が2019年1月1日から発効することが明らかとなった。適用対象となる国には英国やスウェーデン等の主要国が含まれており、かつ内容面でも相当程度大きなインパクトが生じることが想定されている。
  • 米国：外国投資リスク審査現代化法の成立
    2018年8月13日に外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）が成立した。対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる、外国企業による米国事業や不動産に対する投資の範囲が拡大されるとともに、CFIUSの権限も強化され、日本を含む全ての外国からの投資に影響を与える内容となっている。

日本

OECD

アジア

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 25（2018年8月号）

本号では、タックスヘイブン税制の改正に係る M&A、PostMerger Integration への影響等、最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 24（2018年7月号）

本号では、働き方改革関連法の成立や、自社株対価 M&A の円滑化等に関する産業競争力強化法改正の施行など、最新情報をお届けします。

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主要記事

  • 日本：働き方改革関連法の成立
    高度プロフェッショナル制度（いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション）の導入をはじめ、時間外労働の上限規制や労働時間把握義務の法制化など、重要な労働基準法等の重要な改正を含む、いわゆる「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行される。
  • 日本：自社株対価M&Aの円滑化等に関する産業競争力強化法改正の施行
    我が国産業の持続的発展を図るという観点から事業再編や事業ポートフォリオの組み替えによる経営資源集中に係る支援として、自社株対価M&A、キャッシュアウト及びスピンオフにかかる会社法上の手続の緩和等を特例として定める産業競争力強化法の改正が7月9日に施行された。

アジア

欧州

豪州

Corporate & Tax Global Update Vol. 23（2018年6月号）

本号では、欧州委員会による会社手続のオンライン化及びEU域内での組織再編・移転を促進するための新ルールの提案など、最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

欧州

中東

Corporate & Tax Global Update Vol. 22（2018年5月号）

本号では、欧州におけるデジタル・エコノミーに対応するための新たな法人課税案、インドネシアにおける保険分野における外資規制の改正など、最新情報をお届けします。

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主要記事

  • 欧州：OECDとECがデジタル・エコノミーに対応するための新たな法人課税案を公表
    OECDとECがデジタル・エコノミーへの課税に関する今後の対応策を矢継ぎ早に公表したことを受け、デジタル・エコノミーに係る国際的な法人課税権及び所得配分のあり方についての議論が白熱している。既存の国際課税の枠組におけるPE概念は、課税ネクサスを物理的拠点と捉えている一方で、デジタル経済では物理的拠点を要しないため、「PEに代わる新たな概念が必要ではないか？」というのがこの問題の主な論点であり、EUでは早ければ2020年1月から売上に基づく暫定措置が実施される可能性がある。
  • インドネシア：保険分野における外資規制の改正
    インドネシアは2014年保険法に基づき、保険会社への直接及び間接の外資出資比率の上限を80%とすることを確認し、あわせて保険会社による増資等の扱いを定める政令を施行した。

アジア

欧州

米州

Corporate & Tax Global Update Vol. 21（2018年4月号）

本号では、経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」および「『スピンオフ』の活用に関する手引」の概要、平成30年度税制改正におけるタックスヘイブン対策税制に係る改正の影響など、最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

Corporate & Tax Global Update Vol. 20（2018年3月号）

本号では、会社法の改正に関する中間試案や移転価格事務運営要領の改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

豪州

米州

Corporate & Tax Global Update Vol. 19（2018年2月号）

本号では、産業競争力強化法の改正やタックスヘイブン税制上の部分合算課税の適用除外要件の概要等、国内外の最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

豪州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 18（2018年1月号）

本号では、米国税制改正に伴うタックスヘイブン税制適用による影響や英国コーポレートガバナンス・コードの改訂案の概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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主要記事

アジア

豪州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 17（2017年12月号）

本号では、特別企画として米国税制改正法案の成立について取り上げます。その他、中国の不正競争法改正の概要や TPP-11 など、国内外の最新情報をお届けします。

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特別企画

  • 米国税制改正法 （The Tax Cuts and Jobs Act）が成立 ― 日系多国籍企業への有利な影響と不利な影響
    12月22日付でトランプ米大統領は、法人税率の引き下げを柱とする税制改正法案に署名し、法律が成立した。1986年以来と言われる大規模な税制改正（法人税率の引き下げ、輸出所得優遇税制、外国子会社の超過収益への課税、無形資産の米国回帰奨励策等）となっており、日系多国籍企業にも少なからず影響 （有利な影響と不利な影響）が生じ、対応が必要になると考えられる。

日本

アジア

  • 中国：不正競争防止法の改正 ― 商業賄賂の定義の明確化
    1993年以来初となる不正競争防止法の改正では、商業賄賂について、その範囲が拡大され、罰則が大幅に引き上げられるなど、中国に展開する企業にとって無視できない改正事項が多い。本稿では、主な改正項目について概説するとともに、企業がとるべき対応策を簡単に紹介する。
  • ベトナム：2015年成立の改正刑法の施行時期が2018年1月1日に
    2015年改正刑法の施行時期が2018年1月1日とされた。重要な改正事項としては、営利法人の刑事責任の是認、汚職関連規制の適用を民間部門に拡大、コンピュータネットワーク等を通じたサービスの提供を促進するための制度改正、マルチ商法を伴う事業活動に対する規制強化が挙げられる。

中東

米州

  • アルゼンチン：汚職に関する会社の刑事責任を定めた法律が成立
    2017年11月8日、アルゼンチンの国会において、汚職に関する会社の刑事責任を定めた法律が成立した。新法は、贈収賄（国際的なものも含む）等の汚職に関与した会社に対する各種刑罰を定めており、アルゼンチンの法制を国際的な基準に合わせることになると期待されている。

欧州

TPP

  • TPP-11 大筋合意
    紆余曲折の末、2017年11月9日、米国を除く11カ国の間で、環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定（TPP）が、TPP-11というかたちで大筋合意に至った。大筋合意までの経緯と今後への影響を概説する。

Corporate & Tax Global Update Vol. 16（2017年11月号）

本号では、平成 30 年税制改正の議論、オーストラリアの競争・消費者法改正の概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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主要記事

  • 日本：平成30年税制改正の議論（恒久的施設の定義の改正）
    来年度の税制改正の議論の目玉の一つが、国内法におけるPEの定義の改正である。モデル租税条約と平仄を取るのであれば、①外国法人の名において契約を締結する権限、②外国法人の物品の販売に関する契約を締結する権限、③外国法人の役務の提供に関する契約を締結する権限、という概念が導入される可能性がある。新しいPE定義の導入に関しては各国の思惑が交錯しており、米国、中国、シンガポールといった国は日本の立場とは対照的である。
  • オーストラリア：競争法改正のポイント
    競争制限及び生産性減少をもたらす経済上の障壁に関する2015年の競争政策見直しの提言を受けて、過去20年間で最大となるオーストラリア競争・消費者法の改正が2017年11月6日から施行された。

日本

アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 15（2017年10月号）

本号ではEU域外からの直接投資に対する審査制度導入、日露租税条約や、OECDのMAP相互審査レポートなど、国内外の最新情報をお届けします。

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  • EU：域外からの直接投資に対する審査制度導入へ
    欧州委員会は、EU内の安全保障や公的秩序に影響のある域外からの直接投資に対する審査制度案を発表した。同制度が正式に導入されるかは不透明であるが、EUへの投資を検討する企業はその動向を注視する必要がある。
  • 日本・ロシア：日露租税条約への調印
    日露租税条約が約30年ぶりに改正された。現行の条約は旧ソ連時代に締結されたまま一度も改正されておらず、今回の改正により両国間の取引の活性化が期待されている。新条約は、OECDモデル租税条約等、最近のグローバルな枠組みに沿った内容のものとなっている。
  • OECD/BEPS： 6カ国の相互協議の相互審査レポート（MAP Peer Review Report）を公表～米国レポートの概要等～
    2017年9月26日にOECDはBEPS行動14「効率的な紛争解決メカニズムの構築」で示されたミニマム・スタンダードの実施に関連して、最初の6カ国に選ばれたベルギー、カナダ、オランダ、スイス、英国及び米国の相互審査レポートを公表した。
  • 日本：事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設～平成30年税制改正要望～
    経産省の税制改正要望では「事業ポートフォリオ転換の円滑化措置」の創設として、ノンコア事業の売却に係るの譲渡益の課税を繰延べる税制優遇措置が提案されている。コア事業の先行取得が認められるのか、また、売却から買収までどの程度の猶予期間が設けられるのかといった点が注目点として挙げられる。
  • タイ：労働保護法の改正法案における主要な改正点
    タイの内閣は、2017年8月、退職金の上限規制や年次有給休暇の日数等を主要な改正点とする労働保護法の改正法案を承認した。今後労働省等の修正を経て、施行される予定である。
  • ベトナム：販促活動への規制に関する新たな政令草案
    ベトナムにおいて、販促活動に関する政令草案が発行された。草案では、販促活動への規制緩和や登録手続きに要する期間短縮も盛り込まれているが、販促で付与する商品・サービスの価値に対する上限規制は維持されている。
  • マレーシア：株式有限責任会社の監査免除制度の導入
    一定の基準を満たす株式有限責任会社（Private Companies）につき、監査免除の適用を受けることができる旨の命令が発せられた。監査免除の適用により、各事業年度の決算処理に関して、実務上・規制上の負担が軽減されることとなる。
  • EU：長期株式保有の奨励
    EUにおいて、株主及び経営者の過度な短期的利益の追求を是正するため、上場会社及びその他関係者に対して、情報の透明性及び株式の長期保有に関して追加的な義務を課すEU指令が制定された。
  • オランダ：法人税率引き下げと配当源泉税の廃止を含むオランダ税制改正案
    2017年10月10日、連立政権を組む4党が税制改正案を公表した。税制改正案には法人税率の引き下げや配当源泉税の廃止が含まれるが、国外に支払う利息の損金算入制限等も盛り込まれており、BEPSの流れに沿ったものとなっている。

Corporate & Tax Global Update Vol. 14（2017年9月号）

本号では、平成 30 年度税制改正要望として盛り込まれた自社株（親会社株）対価による事業買収、ベトナム公開会社の企業統治に関する新規則など、国内外の最新情報をお届けします。

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  • 自社株（親会社株）対価による事業買収について～平成30年度税制改正要望と会社法改正議論～
    経産省の税制改正要望では自社株式等を対価とした事業買収の円滑化を図るための課税繰延措置を創設することが提案している。この要望は公開買付によって被買収企業の発行済株式総数の過半数を取得する企業買収や外国企業の買収等に活用される可能性がある。
  • ベトナム：公開会社の企業統治に関する規則
    公開会社における企業統治を定める政令71号が2017年8月1日より施行され、利害関係者との取引、機関設計、利益相反行為、情報開示義務につき、規制強化が図られており、公開会社を対象とする買収案件等のにおいて新政令に基づく検討が必要となる。
  • 米国：配当類似商品の源泉徴収に関する内国歳入法上の新通達の発表
    IRSは、配当類似商品に関する源泉徴収のルールを規定する内国歳入法871条(m)に関する新たな通達等を発表した。新通達等には公認デリバティブディーラーの義務内容やデリバティブ商品の中でもデルタワン取引に関する新たな特則が設けられている。
  • 米国：租税裁判所でまたも納税者が移転価格事件で勝訴～Eaton Corp事件～
    米国の租税裁判所は、2017年7月26日付でIRSが行ったEaton社の2回のユニラテラルなAPAの取消は裁量権の乱用であったとの判決 を下した。裁判所は、重要な事実とは、その事実を知っていたならば、異なるAPAが与えられる又はAPAが全く与えられないといった結果をもたらす事実であるという判断基準を示した。
  • スウェーデン：実質的所有者に関する情報提供制度
    会社の所有者に関する透明性を確保するためのEU第4次マネーロンダリング指令に基づき、2017年8月1日から実質的所有者の登録に関する新法が施行された。新法施行の段階で既存の法人は、2018年1月31日までに実質的所有者を通知する必要がある。
  • トルコ競争庁による垂直的協定に関するガイドラインの改正
    垂直的協定に関するガイドライン案が2017年7月20日に公表された。EUにおける競争法の進展及び産業界のニーズを受け、本ガイドライン案は、①エージェント契約、②オンラインセールス、③最優遇条項に関する重要な新規定を導入を提案するものとなっている。
  • ロシア連邦破産法の改正
    ロシア連邦破産法が2017年7月29日付けで改正され、破産会社の債務について代位責任を負い得る「支配する者」の定義が拡大されるとともに、支配する者が責任を負う場合についても新たに明示された。改正法により、ロシアにおいて子会社が倒産状態となり得る場合には、経営陣や株主の代位責任についてより慎重な検討を行う必要がある。

Corporate & Tax Global Update Vol. 13（2017年8月号）

本号では、日欧 EPA 交渉の大枠合意、英国脱税促進行為防止法の施行、並びに OECD・PS 法の改訂草案を公表など、国内外の最新情報をお届けします。

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  • 日本／EU：EPA大枠合意
    2017年7月6日、日本政府と欧州連合は、経済連携協定交渉の大枠合意を発表した。世界貿易における最大規模の自由貿易協定が近い将来に実現するということを全世界に向けて発信したことには、大きな意義がある。
  • 英国：企業に対して脱税促進行為の防止を要求する処罰法の施行
    英国において企業に対する脱税促進行為の防止に関する新法が施行される。新法は英国外の企業に対しても適用される可能性があり、また罰金額も大きく、日本企業としても関心が強いところと思われるため、その内容及び留意点につき解説する。
  • OECD／日本：BEPS行動10「PS法に関する修正ガイダンス（改訂討議草案）」を公表～「双方の当事者のユニークで価値ある貢献」を重要視～
    OECDは、PS法に係る改訂討議草案を公表した。PS法に係る諸問題は移転価格問題の中で最重要課題であることから、本草案の主たる変更点について説明する。
  • 日本：輸出物品販売場制度を巡る最近の動向について
    昨今、輸出物品販売場における消費税免税制度を利用した輸出物品販売場が増加傾向にあるが、それに伴ってその運営事業者が税務当局から不適切な運用を指摘されるケースも生じていることから、輸出物品販売場を最近の動向について解説する。
  • 香港：会社法改正案の公表
    香港政府が、香港で設立された非上場企業等について、実質的所有者に関する透明性を向上させるため、企業に対して重要な支配を及ぼす者の登録簿を作成し、保管することを義務付ける2017年会社法改正法案を公表した。
  • メキシコ：汚職防止新法の施行
    2017年7月より施行された汚職防止に関する新法では、一定の要件を満たす汚職防止のための社内コンプライアンス・プログラムを定めることが求められるところ、今般、政府が推奨するモデル・プログラムが公表された。
  • ドイツ：戦略産業に関する外資規制の強化
    外資による国内企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念が高まるドイツにおいて、外資による独企業の買収に係るルールが改正され、当局の権限が強化された（事前届出を要する業種の事実上の拡大、審査期間の延長等）。
  • ロシア：政府が企業に対する外国投資の管理を強化へ
    ロシア政府は、外国投資家が関与するロシア企業に対する出資等の取引に関し、当局が当該取引が国防及び安全保障を脅かす可能性があると判断した場合に委員会の事前承認を要することとする新ルールを成立させた。

Corporate & Tax Global Update Vol. 12（2017年7月号）

本号では、「平成29年度税制改正を踏まえた上場会社の役員報酬に係る税務」、「BEPS防止措置実施条約の解説」、並びに「EU第4次マネーロンダリング指令に基づく実質的所有者情報収集制度の対応状況」など、国内外の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米国

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 11（2017年6月号）

本号では、我が国の民法改正法案の成立や、BEPS防止措置実施条約（MLI）への署名とその概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 10（2017年5月号）

本号では、タックスヘイブン対策税制の改正（グループファイナンスに係る受取利子の除外）や、ベトナム競争法改正法案など、国内外の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 9（2017年4月号）

本号では、英国の税務戦略の開示義務要件の公表や、欧州における競争法違反行為に関する新たな通報制度の導入など、各国の最新情報をお届けします。

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アジア

豪州

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 8（2017年3月号）

本号では、米国LPSを通じて取得される所得が日本居住者の所得となる国税庁の公表や、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの発表など、各国の最新情報をお届けします。

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日本／米国

アジア

米国

英国

Corporate & Tax Global Update Vol. 7（2017年2月号）

本号では、トランプ大統領の就任に伴う米国税制改正の見通し、Brexit をめぐる最近の動向など、各国の最新情報をお届けします。

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アジア

米国

英国

Corporate & Tax Global Update Vol. 6（2017年1月号）

本号では、日本型リストリクテッド・ストックの法務面の課題、・アジア・欧州の最新情報の他、「国別報告書に関する通知」の各国税務当局への提出期限についてお届けします。

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日本

日本／BEPSプロジェクト参加国

アジア

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 5（2016年12月号）

本号では、IR推進法の解説の他、日本・アジア・オセアニア・米州・欧州の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

オセアニア

米州

欧州

＜号外＞平成29年与党税制改正大綱特集号1（2016年12月）

平成28年12月8日、政府与党より平成29年度税制改正大綱が公表されたことを受けて、本号は「税制改正大綱 特集号」と題して、税制改正大綱で示された改正項目のうち、日系多国籍企業に特に影響のあると考えられるタックスヘイブン対策税制及び組織再編税制の改正案について概観し、実務的な影響等を解説します。

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Corporate & Tax Global Update Vol. 4（2016年11月号）

本号では、日本における役員に対するインセンティブ報酬の税務について解説する他、アジア・米国の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米国

Corporate & Tax Global Update Vol. 3（2016/10月号）

本号では、買収対象企業におけるFCPA違反について買収会社が不起訴処分となった米国の事案について解説する他、アジア・米州・欧州の最新情報をお届けします。

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アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 2（2016年9月号）

本号では、平成29年度税制改正で議論となったスピンオフ税制に関して詳細を解説する他、日本・アジア・米国・欧州の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米国

欧州

Corporate & Tax Global Update Vol. 1（2016年8月号）

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日本

アジア

米国

欧州

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