本Corporate & Tax Global Updateは、グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けしています。


Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 14 (2017/09/30)

本号では、平成 30 年度税制改正要望として盛り込まれた自社株(親会社株)対価による事業買収、ベトナム公開会社の企業統治に関する新規則など、国内外の最新情報をお届けします。

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新着記事

  • 自社株(親会社株)対価による事業買収について~平成30年度税制改正要望と会社法改正議論~
    経産省の税制改正要望では自社株式等を対価とした事業買収の円滑化を図るための課税繰延措置を創設することが提案している。この要望は公開買付によって被買収企業の発行済株式総数の過半数を取得する企業買収や外国企業の買収等に活用される可能性がある。
  • ベトナム:公開会社の企業統治に関する規則
    公開会社における企業統治を定める政令71号が2017年8月1日より施行され、利害関係者との取引、機関設計、利益相反行為、情報開示義務につき、規制強化が図られており、公開会社を対象とする買収案件等のにおいて新政令に基づく検討が必要となる。
  • 米国:配当類似商品の源泉徴収に関する内国歳入法上の新通達の発表
    IRSは、配当類似商品に関する源泉徴収のルールを規定する内国歳入法871条(m)に関する新たな通達等を発表した。新通達等には公認デリバティブディーラーの義務内容やデリバティブ商品の中でもデルタワン取引に関する新たな特則が設けられている。
  • 米国:租税裁判所でまたも納税者が移転価格事件で勝訴~Eaton Corp事件~
    米国の租税裁判所は、2017年7月26日付でIRSが行ったEaton社の2回のユニラテラルなAPAの取消は裁量権の乱用であったとの判決 を下した。裁判所は、重要な事実とは、その事実を知っていたならば、異なるAPAが与えられる又はAPAが全く与えられないといった結果をもたらす事実であるという判断基準を示した。
  • スウェーデン:実質的所有者に関する情報提供制度
    会社の所有者に関する透明性を確保するためのEU第4次マネーロンダリング指令に基づき、2017年8月1日から実質的所有者の登録に関する新法が施行された。新法施行の段階で既存の法人は、2018年1月31日までに実質的所有者を通知する必要がある。
  • トルコ競争庁による垂直的協定に関するガイドラインの改正
    垂直的協定に関するガイドライン案が2017年7月20日に公表された。EUにおける競争法の進展及び産業界のニーズを受け、本ガイドライン案は、①エージェント契約、②オンラインセールス、③最優遇条項に関する重要な新規定を導入を提案するものとなっている。
  • ロシア連邦破産法の改正
    ロシア連邦破産法が2017年7月29日付けで改正され、破産会社の債務について代位責任を負い得る「支配する者」の定義が拡大されるとともに、支配する者が責任を負う場合についても新たに明示された。改正法により、ロシアにおいて子会社が倒産状態となり得る場合には、経営陣や株主の代位責任についてより慎重な検討を行う必要がある。

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 13 (2017/08/31)

本号では、日欧 EPA 交渉の大枠合意、英国脱税促進行為防止法の施行、並びに OECD・PS 法の改訂草案を公表など、国内外の最新情報をお届けします。

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新着記事

  • 日本/EU:EPA大枠合意
    2017年7月6日、日本政府と欧州連合は、経済連携協定交渉の大枠合意を発表した。世界貿易における最大規模の自由貿易協定が近い将来に実現するということを全世界に向けて発信したことには、大きな意義がある。
  • 英国:企業に対して脱税促進行為の防止を要求する処罰法の施行
    英国において企業に対する脱税促進行為の防止に関する新法が施行される。新法は英国外の企業に対しても適用される可能性があり、また罰金額も大きく、日本企業としても関心が強いところと思われるため、その内容及び留意点につき解説する。
  • OECD/日本:BEPS行動10「PS法に関する修正ガイダンス(改訂討議草案)」を公表~「双方の当事者のユニークで価値ある貢献」を重要視~
    OECDは、PS法に係る改訂討議草案を公表した。PS法に係る諸問題は移転価格問題の中で最重要課題であることから、本草案の主たる変更点について説明する。
  • 日本:輸出物品販売場制度を巡る最近の動向について
    昨今、輸出物品販売場における消費税免税制度を利用した輸出物品販売場が増加傾向にあるが、それに伴ってその運営事業者が税務当局から不適切な運用を指摘されるケースも生じていることから、輸出物品販売場を最近の動向について解説する。
  • 香港:会社法改正案の公表
    香港政府が、香港で設立された非上場企業等について、実質的所有者に関する透明性を向上させるため、企業に対して重要な支配を及ぼす者の登録簿を作成し、保管することを義務付ける2017年会社法改正法案を公表した。
  • メキシコ:汚職防止新法の施行
    2017年7月より施行された汚職防止に関する新法では、一定の要件を満たす汚職防止のための社内コンプライアンス・プログラムを定めることが求められるところ、今般、政府が推奨するモデル・プログラムが公表された。
  • ドイツ:戦略産業に関する外資規制の強化
    外資による国内企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念が高まるドイツにおいて、外資による独企業の買収に係るルールが改正され、当局の権限が強化された(事前届出を要する業種の事実上の拡大、審査期間の延長等)。
  • ロシア:政府が企業に対する外国投資の管理を強化へ
    ロシア政府は、外国投資家が関与するロシア企業に対する出資等の取引に関し、当局が当該取引が国防及び安全保障を脅かす可能性があると判断した場合に委員会の事前承認を要することとする新ルールを成立させた。

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 12 (2017/07/31)

本号では、「平成29年度税制改正を踏まえた上場会社の役員報酬に係る税務」、「BEPS防止措置実施条約の解説」、並びに「EU第4次マネーロンダリング指令に基づく実質的所有者情報収集制度の対応状況」など、国内外の最新情報をお届けします。本ニューズレターが会社法務と税務の分野における皆様の羅針盤となれば幸いです。

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日本

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米国

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Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 11 (2017/06/30)

本号では、我が国の民法改正法案の成立や、BEPS防止措置実施条約(MLI)への署名とその概要など、国内外の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

欧州


Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 10 (2017/05/31)

本号では、タックスヘイブン対策税制の改正(グループファイナンスに係る受取利子の除外)や、ベトナム競争法改正法案など、国内外の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米州

欧州


Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 9 (2017/04/28)

本号では、英国の税務戦略の開示義務要件の公表や、欧州における競争法違反行為に関する新たな通報制度の導入など、各国の最新情報をお届けします。

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アジア

豪州

米州

欧州


Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 8 (2017/03/31)

本号では、米国LPSを通じて取得される所得が日本居住者の所得となる国税庁の公表や、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの発表など、各国の最新情報をお届けします。

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日本/米国

アジア

米国

英国


Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 7 (2017/02/28)

本号では、トランプ大統領の就任に伴う米国税制改正の見通し、Brexit をめぐる最近の動向など、各国の最新情報をお届けします。

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アジア

米国

英国


Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 6 (2017/01/26)

本号では、日本型リストリクテッド・ストックの法務面の課題、・アジア・欧州の最新情報の他、「国別報告書に関する通知」の各国税務当局への提出期限についてお届けします。

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日本

日本/BEPSプロジェクト参加国

アジア

欧州


Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 5 (2016/12/26)

本号では、IR推進法の解説の他、日本・アジア・オセアニア・米州・欧州の最新情報をお届けします。

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日本

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オセアニア

米州

欧州


<号外>平成29年与党税制改正大綱特集号1 (2016/12/12)

平成28年12月8日、政府与党より平成29年度税制改正大綱が公表されたことを受けて、本号は「税制改正大綱 特集号」と題して、税制改正大綱で示された改正項目のうち、日系多国籍企業に特に影響のあると考えられるタックスヘイブン対策税制及び組織再編税制の改正案について概観し、実務的な影響等を解説します。

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Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 4 (2016/11/30)

本号では、日本における役員に対するインセンティブ報酬の税務について解説する他、アジア・米国の最新情報をお届けします。

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日本

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Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 3 (2016/10/31)

本号では、買収対象企業におけるFCPA違反について買収会社が不起訴処分となった米国の事案について解説する他、アジア・米州・欧州の最新情報をお届けします。

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アジア

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Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 2 (2016/09/28)

本号では、平成29年度税制改正で議論となったスピンオフ税制に関して詳細を解説する他、日本・アジア・米国・欧州の最新情報をお届けします。

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Corporate & Tax Global Update Vol. 1 (2016/08/22)

本Corporate & Tax Global Updateは、グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けするために創刊されました。高度に複雑化したグローバルなビジネス環境を理解する上で、膨大な量の情報から重要なものを選定し活用することの重要性は高まる一方です。本ニューズレターが会社法務と税務の分野における皆様の羅針盤となれば幸いです。

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