CORPORATE & TAX GLOBAL UPDATE

本Corporate & Tax Global Updateは、グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けしています。

アーカイブ

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 10　(2017/05/31)

本号では、タックスヘイブン対策税制の改正（グループファイナンスに係る受取利子の除外）や、ベトナム競争法改正法案など、国内外の最新情報をお届けします。

全体

日本

アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 9　(2017/04/28)

本号では、英国の税務戦略の開示義務要件の公表や、欧州における競争法違反行為に関する新たな通報制度の導入など、各国の最新情報をお届けします。

全体

アジア

豪州

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 8　(2017/03/31)

本号では、米国LPSを通じて取得される所得が日本居住者の所得となる国税庁の公表や、米国司法省によるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの発表など、各国の最新情報をお届けします。

全体

日本／米国

アジア

米国

英国

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 7　(2017/02/28)

本号では、トランプ大統領の就任に伴う米国税制改正の見通し、Brexit をめぐる最近の動向など、各国の最新情報をお届けします。

全体

アジア

米国

英国

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 6　(2017/01/26)

本号では、日本型リストリクテッド・ストックの法務面の課題、・アジア・欧州の最新情報の他、「国別報告書に関する通知」の各国税務当局への提出期限についてお届けします。

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日本

日本／BEPSプロジェクト参加国

アジア

欧州

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 5　(2016/12/26)

本号では、IR推進法の解説の他、日本・アジア・オセアニア・米州・欧州の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

オセアニア

米州

欧州

＜号外＞平成29年与党税制改正大綱特集号1 (2016/12/12)

平成28年12月8日、政府与党より平成29年度税制改正大綱が公表されたことを受けて、本号は「税制改正大綱 特集号」と題して、税制改正大綱で示された改正項目のうち、日系多国籍企業に特に影響のあると考えられるタックスヘイブン対策税制及び組織再編税制の改正案について概観し、実務的な影響等を解説します。

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Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 4　(2016/11/30)

本号では、日本における役員に対するインセンティブ報酬の税務について解説する他、アジア・米国の最新情報をお届けします。

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日本

アジア

米国

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 3 (2016/10/31)

本号では、買収対象企業におけるFCPA違反について買収会社が不起訴処分となった米国の事案について解説する他、アジア・米州・欧州の最新情報をお届けします。

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アジア

米州

欧州

Corporate & Tax Global Update ニューズレター Vol. 2 (2016/09/28)

本号では、平成29年度税制改正で議論となったスピンオフ税制に関して詳細を解説する他、日本・アジア・米国・欧州の最新情報をお届けします。

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日本

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米国

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Corporate & Tax Global Update Vol. 1 (2016/08/22)

本Corporate & Tax Global Updateは、グローバルローファームであるベーカーマッケンジーのネットワークを最大限に活かし、日本と世界の会社法務と税務の「今」をタイムリーにお届けするために創刊されました。高度に複雑化したグローバルなビジネス環境を理解する上で、膨大な量の情報から重要なものを選定し活用することの重要性は高まる一方です。本ニューズレターが会社法務と税務の分野における皆様の羅針盤となれば幸いです。

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